安保法制が参議院安保特で可決  (参議院は良識の府)/安保法案 民主・福山哲郎氏の発言詳報  (問題点がよくわかる)50分近く理由を説明

安保法制が参議院安保特で可決  (参議院は良識の府)  メモ 何があったか?

新聞(マスコミ)は?
朝日、毎日、東京 VS  読売、産経、日経  か
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安保法制が参議院安保特で可決

参議院平和安保特別委員会で、安保法制が賛成多数で可決した。

国民の皆様の命を守るためにも必要な法整備であったので、委員会での可決は一安心。

国民の皆様の不安は、時の政権の暴走によって自衛隊がなし崩し的に海外に出されてしまうのではないかというところにあったと思う。

「戦争法案」と呼ぶ人もいるが、我が党などが求めた「例外なき国会の事前承認」が閣議決定で担保され拘束力を持つため、政府が戦争をしようと思っても出来ない。
 (そもそも戦争自体が違法なので、戦争法案という呼び名は反対派に利用されているだけなのですが)

しっかりと、締めくくり総括質疑はやるべきであったが、昨日から民主党などが議会のルールを無視して、力により議事運営を阻止したのでやむを得ない。
 今日の採決でも暴力行為に及んでいた。

議会で暴力を振るったら終わり。議会の自殺行為。参議院は良識の府だ。
 採決の際に、「節度を持て」「暴力振るったら終わりだ」と叫んだのだが、暴力行為はやまなかった。

廃案に追い込みたいなら、質疑の中で政府の矛盾を突き、審議を止めるなどして議会のルールに則って行うべきである。
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参院議員、鴻池委員長は「リスペクトする人」


参議院の安全保障関連法案採決に先立つ平和安全法制特別委員会における自民党の鴻池祥肇委員長の不信任動議において17日、「生活の党と山本太郎となかまたち」の共同代表を務める山本太郎参院議員(40)が討論を行った。

 不信任に賛成する野党の最後に登場した山本氏は「鴻池先生も私も、兵庫県民なんです」と笑みを浮かべながら和やかな口調で討論をスタート。「初めて入った委員会で私が質問をした際、『いい質問やった』とお声がけを頂いて、感動しました」と議員になりたての思い出を振り返った。

 鴻池委員長と食事を共にする機会もあったそうで「『君と僕との2人で行くと、(写真週刊誌の)フライデーに撮られるから、みんなと一緒に行くで』と言われまして、ご一緒しました」。その言葉に、場内からは「(一緒に行った議員は)誰だよ」「言っちゃえよ」などの“ヤジ”と笑いが起こったが、廊下で待機していた鴻池委員長は固い表情を崩さなかった。

 山本氏は鴻池委員長を「親しみを感じるというか、父親というか、リスペクトする人」。それでも、不信任動議には賛成するしかなかったという。「鴻池委員長には圧力がかかっているんじゃないか。不穏な動きがあるんじゃないかと思うんですよ」と持論を45分にわたり展開。委員長の職務を委託されていた自民党の佐藤正久筆頭理事から「常識の範囲で。時間を超えております」と注意を受けた。

 討論では、不信任動議を提出した民主党の福山哲郎幹事長代理が50分近く理由を説明した後、不信任に反対する自民党、続けて野党各党の代表が討論を実施。約3時間半にわたって意見を交わした。その後の採決により、賛成少数で不信任決議は否決された。


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安保法案 民主・福山哲郎氏の発言詳報「暴力的な採決が無効だと強く主張する」yahoo ニュース(産経新聞)

 参院平和安全法制特別委理事、福山哲郎氏(民主)が安全保障関連法案の委員会可決後に国会内で記者団に述べた主な発言は以下の通り。

  「可決されていない。認められない。委員長が何を言ったか分からない。自民党議員がいきなり暴力的に駆け込んできて委員長を囲って、誰が何をしたのか。さっぱり分からない。いつ採決になったのか分からない。あんな暴力的な採決が可決になったら、わが国の民主主義は死ぬ。全くこんな暴力的なものはあり得ない」

  --民主が採決を認めない理由は

 「論点がまだ全然つまっていないし、首相や大臣の答弁は二転三転している。そして、何よりも地方公聴会、中央公聴会で多くの公述人が『国民の声に謙虚に耳を傾けてほしい』と言ったのが昨日と一昨日だ。そして、今日も首相の締めくくり総括質疑を強硬に決めた。われわれは審議はいくらでも応じると主張してきた。それが、われわれが採決に応じられない理由だった。われわれは審議をしたい。論点は全然収斂していない」

  --成立阻止に向けた行動は

 「暴力的な採決が無効だということを強く主張する。民主党の執行部にこの状態を報告をして、今後の対応については考えていきたい」

  --1番の問題は何か

 「憲法学者や元裁判官が違憲だと表明した。三権分立のわが国において、司法の方々がOBとはいえ、立法府で議論をしている最中の法律に違憲を表明するなど異例の状態だ。専門家も、そして国民も、若い人も、みんなこの法案について、日本の統治機構や法的安定性、民主主義そのものについて、壊れるんじゃないかいう不安でいっぱいだ。なぜもっと謙虚に、政府・与党はできないのか、本当に腹立たしく思う」
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安保法案、参院特別委で可決 福山哲郎議員「認められない」

安全保障関連法案は9月17日、参議院の特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決された。与党側は法案をこの日のうちに参議院本会議に緊急上程し、速やかに可決・成立させたい考え。

しかし、民主党など法案に反対する野党は、成立阻止に向けて対抗する方針だ。

採決のあと、民主党の福山哲郎議員はNHKのインタビューに答え、「可決していません!認められない。委員長が何を言ったかわからない。いつ誰が何をやったかわからない。あんな攻撃的なことを認めたら、日本の民主主義は死にます」などと述べた。

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7月17日の出来事  と  安保法案とは、そもそも何? わかりやすく解説

安保法制が参議院安保特で可決  (参議院は良識の府)/安保法案 民主・福山哲郎氏の発言詳報  50分近く理由を説明
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2015年9月19日 2時22分
安全保障関連法 参院本会議で可決・成立(NHK)

今の国会の最大の焦点である、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法は、19日未明の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決され、成立しました。これにより、戦後日本の安全保障政策は、大きく転換することになります。

今の国会の最大の焦点である、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、17日、審議を続けてきた特別委員会で、民主党などが抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されました。
これを受けて、19日午前0時10分から開かれた参議院本会議で審議が行われました。
最初に法案に賛成・反対双方の立場から5党による討論が行われ、このうち、自民党の石井参議院国会対策委員長代理は、「集団的自衛権の限定的な行使容認によって、日米同盟をより強固にして戦争を未然に防ぎ、わが国の安全を、より確実なものにできる。安全保障を巡る情勢は、いつ急変するか分からず、今すぐ準備を整えておくために必要な法案で、速やかな成立が不可欠だ」と述べました。
これに対し、民主党の福山幹事長代理は、「日本では、少なくとも40年以上、総理大臣や閣僚が、集団的自衛権の行使はできないとしてきた。歴史の歩みを軽んじ、法的安定性を壊すことに、なぜこんなに鈍感なのか。法案は、立憲主義、平和主義、民主主義を守ってきた戦後70年の歩みに背くもので、違憲であり反対だ」と述べました。
続いて、採決が行われ、記名投票の結果、自民・公明両党や、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革などの賛成多数で、可決され、成立しました。
安全保障関連法の審議は、衆議院で、ことし5月26日から始まり、与党側は、国会の会期を通常国会としては過去最長の延長幅となる95日間延長して、今の国会での確実な成立を目指しました。そして、衆議院での委員会審議は116時間余り、参議院での委員会審議は100時間余りに上りました。
安全保障関連法の成立により、戦後日本の安全保障政策は大きく転換することになります。


賛成148票 反対90票

参議院での記名投票の結果、賛成は、自民党、公明党、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革など合わせて148票でした。一方、反対は、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちなど、合わせて90票でした。


中谷防衛相「安全保障体制 1歩も2歩も進む」

中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、国会内で記者団に対し、「法律は、日本の平和主義を維持しつつ、わが国の安全保障体制が1歩も2歩も進むもので、非常に意義がある。国民に十分に理解されていない部分があるので引き続き努力していく。今後は、特にアメリカ軍と、今まで対応できなかった部分も協力や訓練などができるようになり、わが国の抑止力の向上につながるので、しっかり連携できるようによく調整しながら対応していく」と述べました。


自民・谷垣幹事長「冷静な対応必要」

自民党の谷垣幹事長は国会内で記者団に対し、「いろいろと論点もあり批判もあったが、与党の政治家として日本の安全と平和の確保をどうするのか、結論を出すことができてほっとしている。理解が進んでいる面もあるが、具体的なものより感情的な議論になるので、それを乗り越えるために冷静に対応しないといけない」と述べました。


民主・岡田代表「極めて残念 大きな傷残した」

民主党の岡田代表は、国会内で記者団に対し、「極めて残念だ。憲法の平和主義と立憲主義、そして、日本の民主主義に大きな傷を残した1日になった。一内閣が、憲法解釈を勝手に変えてよいということが、まかり通ることになれば、国会での議論は意味が無くなり、絶対に認めるわけにはいかない。今後は、しっかりと国民を巻き込み、ほかの野党とも協力しながら、次の選挙で結果を出して、集団的自衛権の部分については白紙に戻したい。そのための戦いが、きょうから始まると思っている」と述べました。


公明・山口代表「なおいっそうの理解を」

公明党の山口代表は、国会内で記者団に対し、「かなり濃密な議論ができ、修正協議の成果を合意として生かすことができた。国民に、なおいっそうの理解をいただけるよう政府に対応を望むとともに、国会としても努力したい」と述べました。


維新・松野代表「強い野党を作らないと」

維新の党の松野代表は、国会内で記者団に対し、「私たちは独自案を作って、与党と修正協議もしたが、結局、本会議にもかけてもらえなかった。安倍政権の国会運営は、横暴、傲慢であり、今の国会で法案を成立させるべきではないという世論があるにもかかわらず、衆参両院ともに強行採決したことは、本当に残念でならない。強い野党を作らないと国民の意思と違う法律が、強行採決で通ってしまうので、この状況に歯止めをかけなければならない」と述べました。


共産・志位委員長「戦争法廃止の出発点に」

共産党の志位委員長は、国会内で開かれた衆参両院の議員団の会議で、「憲法違反の法律を、与党が数の暴力で成立させたからといって、そのままにしておくことは絶対に許されない。立憲主義と、法治主義、それに法の支配が、土台から崩されようとしている。きょうを新たな出発点にして、『戦争法』を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義を取り戻す戦いに立ち上がろう」と述べました。


次世代・和田幹事長「抑止力確実に高まる」

次世代の党の和田幹事長は、国会内で記者団に対し、「平和と安全を守るために必要な法案であり、成立して安心している。これで、日本の抑止力は確実に高まるが、それでも足りない部分があるので、党としても、安全保障体制をさらにしっかりと強固なものにしていきたい」と述べました。


社民・吉田党首「強行採決は暴挙」

社民党の吉田党首は、国会内で記者団に対し、「憲法違反の、『戦争法案』を、数の横暴で採決を強行したことは、立憲主義、民主主義、平和主義を踏みにじる暴挙であり、安倍政権の終わりの始まりだ。今回、連携した野党5党で、今後もしっかり連携し、国民に背を向けた安倍政権の打倒に全力を挙げたい」と述べました。


生活・山本代表「無理やりに通した法案だ」

生活の党と山本太郎となかまたちの山本代表は、国会内で記者団に対し、「ルールを大幅に踏み外して、無理やりに通した法案だ」と述べました。
また、採決の際、いわゆる「牛歩戦術」をとろうとしたことについて、「何の意味があるのかと思う人もいると思うが、国民の8割が安全保障関連法案に不安を持っているので、国会の中で戦っていく意思を見せて、1秒でもあらがわないと、自分が政治家としてここにいる意味がない」と述べました。


元気・松田代表「問題多いが歯止めかけた」

日本を元気にする会の松田代表は、「法案は、正直言って、問題や欠陥が多いといまだに思っているが、少しでも危険を減らすために、修正協議を自民・公明両党と行ってきた。断腸の思いで賛成したが、自衛隊の海外への派遣に関して、歯止めをかけることができた」と述べました。


改革・荒井代表「修正を評価 十分説明したい」

新党改革の荒井代表は、「安全保障の極めて重要な転換点だ。自民・公明両党が一緒になって寛大な気持ちで、われわれ3党の修正案をのんだことは、国民の声をくみ取ったものと評価したい。ただ、国民の間にはまだまだ不安があるので、法案に賛成した立場として、十分、説明をしていきたい」と述べました。


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民主党HP

19日午前0時10分、安全保障関連法案を議題とする参院本会議が開かれ、午前2時過ぎ、与党などの賛成多数で成立した。採決に先立ち、民主党会派を代表して福山哲郎幹事長代理が法案に反対する立場から討論を行った。

 福山議員は、「現在も私は与党の暴力的な強行採決は断じて認めるわけにはいかない。今も国会周辺に多くの方々が反対の声を上げて集まっている。数え切れないほど多くの皆さんの反対の気持ちを代弁するするには力不足だが、満身の力を込めて、立憲主義、平和主義、民主主義、日本の戦後70年の歩みにことごとく背くこの法案を違憲と断じ、反対を表明する」と切り出した。 その上で、法案に反対する国民の皆さんに向けて「心からおわびを申し上げます。今も祈りにも似た気持ちでこの国会を見ているだろう。残念ながら後数十分で数の力に奢った与党がこの法案を通過させることになるだろう。本当に申し訳なく思う。期待していただいた野党は力不足だったが、それぞれの委員、政党、やれることを懸命にやらせていただいた。そこは信頼をしていただきたい」と語りかけた。

 福山議員は、委員会審議での公述人や参考人の発言までも切り捨てる与党の傲慢な姿勢を批判し、「法治国家としての基盤を崩してしまうことを、なぜ理解できないのか」と嘆いたが、福山議員の懸命の訴えの最中にも与党議員からは無作法なやじが飛ぶありさまで、国会議員としてあまりにも情けないその与党議員の姿に、福山議員が激高する場面もあった。

 福山議員が17日の委員会での強行採決の「極めて重要な問題」として指摘したことは、(1)17日の議事日程に委員会の開会時刻の記述がなく、いわば試合が開始されていない状態であるにもかかわらず、採決されていること(2)16日の地方公聴会の報告手続きが行われておらず、地方公聴会がなかったことにされてしまうこと――で、「重大な瑕疵(かし)であり、参院として最大の汚点を残すことになる。この採決が無効であることになる。私は自民党理事に地方公聴会の報告手続きを取るようお願いしたが黙殺された」と説明し、この法案の採決に正当性がないことを訴えた。

 福山議員は最後に、「安倍政権の欺瞞性に気づいたからこそ、国民はこの法案に声を挙げている。残念ながらこの法案は採決される。しかし、この戦い今は負けかもしれないが、試合に負けても勝負に勝った。私は国会の外と中でこれほど国民と政治がつながった経験をしたことがない。私見だが、若者や子どもを連れてきた女性たちの感性は、われわれの時代とはちがうかもしれない。この国の民主主義に、彼らの感性に可能性を感じている。どうか国民の皆さん、諦めないでほしい。立憲主義と、平和主義と、民主主義を取り戻す戦いは、ここからスタートする。どうか、怒りの気持ちを持ち続けていただいて、戦いをもう一度はじめていただきたい。私たちも皆さんの気持ちをしっかり受け止めて戦い続けること、安倍政権を打倒していくために頑張ることを誓う」と力を込めた。

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たけし 安保法成立で懸念「そううまくいかないよ」

タレントのビートたけし(68)が19日、レギュラーを務めるTBS系「新・情報7days ニュースキャスター」に出演。19日未明に成立した安全保障関連法について「法律で決めなきゃいいのにね。そううまくいかないよ」とコメントした。

 番組冒頭、安保法成立の話題を受け、「日本はそういうことしなきゃいいのにね。法律で決めなきゃいいのにね。日本は商人なんだから、『へえ、へえ、へえ』って(頭下げながら)、『法律で決まってませんよ』って言いながらそ~っと裏できたねえことしてた方が、日本らしいな、思うんだよな」と持論を展開。

 「(実際には)『法律で決まってんだ』って、言ったって、そううまくいかないよ」と法施行後は有事の事態にどのような判断で対応するのか、懸念を示した。

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安保関連法成立 残念だった「違憲論」への傾斜


安倍首相は、安全保障関連法の成立後、「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制だ」と語り、法整備の意義を強調した。

 今後も、丁寧な国民への説明を続けねばならない。

 衆参両院の法案審議時間は、計約220時間にも上った。

 残念だったのは、民主党など野党が、審議の場で安保法案は「憲法違反」と主張する立場に安易に傾斜してしまったことだ。いかに抑止力を高め、日本の平和を確保するのか。こうした本質的な論議は深まらず、物足りなかった。

 民主党の岡田代表は、「あらゆる手段で法案成立を阻止する」と明言した。そのため、独自の対案を出すこともなく、最後は、問責決議案などの提出で法案成立を遅らせ、自らのメンツを保つこと自体が目的化していった。

 民主党には本来、岡田氏を始め、日本周辺有事における米軍艦船の防護を可能にすることに前向きだった議員が少なくない。野党第1党の対応として疑問である。

 維新の党も、国会に提出した対案で日本周辺での米艦防護を容認した。しかし、橋下徹大阪市長の新党結成発言で分裂状態に陥った後、松野代表は民主党と連携し、政府案への反対姿勢を強めた。

 民主、維新両党は、今月3日の軍事パレードで中国が誇示した軍備増強や、北朝鮮の軍事的挑発の深刻さを軽視していないか。

 一方、元気、次世代、改革の野党3党が与党との協議で、自衛隊の海外派遣に対する国会の関与強化で合意したのは、重要な前進だ。政府は関連法の成立後、国会承認の厳格化を閣議決定した。

 民主党などは、集団的自衛権の行使を容認する存立危機事態の具体例が曖昧だと主張したが、そうではあるまい。最も明確なのは、周辺有事で弾道ミサイルを警戒中の米艦が攻撃されるケースだ。

 ミサイル防衛は、米軍の早期警戒衛星や日米のイージス艦のレーダー情報を共有し、両国が共同対処することが基本である。米艦が攻撃され、防衛網の一角が崩れることは、まさに日本の存立が脅かされる事態となろう。

 邦人輸送中の米艦の防護などを含め、従来は一切できなかった自衛隊の反撃が可能になる選択肢を確保する意味は大きい。

 米艦が攻撃されても、近くにいる自衛隊艦船が傍観するしかないようでは、同盟関係が崩壊しかねない。同盟には、相手国にとって「守るに値する国」であり続ける不断の努力が欠かせない。

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「今日は安倍政権倒す始まりの日」 SEALDsが放つ“次の一手”


「違憲の法案、撤回させろ」「安倍は辞めろ」――19日午前2時すぎ、安保法案が成立した後も、国会前のシュプレヒコールは鳴りやまなかった。とうに終電はない。学生団体「SEALDs(シールズ)」のメンバーは朝になっても、軽快なリズムに合わせて叫び続けた。このまま安倍政権の暴走に屈するわけにはいかない。「法案に賛成した議員は、絶対落とそう」――。参加者たちから次々と声が上がった。今回の運動を一過性のものに終わらせるのではなく、来夏の参院選まで続けていく。路上には、踏みつけられた与党の国会議員の顔写真つきパネルが転がっていた。

 主催団体の関係者によると、18日のデモ参加者は約4万人。国会周辺は一日中、凄まじい熱気に包まれた。昼すぎからアチコチで「安倍は辞めろ。安倍は辞めろ」の大合唱が巻き起こる。夕方から夜にかけて、ボルテージは一層上がり、参加者と警官が言い争う物々しい雰囲気に変わっていった。

 小競り合いの原因は異様なまでの“過剰警備”。数えきれないほどの大型警察車両が国会を取り囲み、警備の数は約8000人。単純計算すると、参加者5人に1人の警備がついたことになる。

■「賛成議員を全員落選させよう」

 デモの場所も徹底的に分断された。有楽町線「桜田門駅」から国会正門前に向かう横断歩道が夕方、突然封鎖され、参加者は大きく回り道をする羽目に。また、午後10時ごろには有楽町線「永田町駅」の国会前出口の交差点もいきなり封鎖。参加者は国会側から議員会館側に向かうことができなくなり、怒号が飛び交った。連日の異常なデモ潰しにはワケがあった。

「国会正門前には警察車両が2列に並び、参加者を完全に閉め出した。『警察車両の駐車場か』との突っ込みが出るほどでした。8月30日の12万人デモの時には、正門前の車道に人垣が膨らんだインパクトのある空撮写真を共同通信が配信した。これに安倍首相が激怒。『ああいう写真を2度と撮らせるな』ということで、異常な警備になったようです」(永田町関係者)

 安倍は法案成立でホッとしているかもしれないが、シールズの奥田愛基氏(23)らが未明に絶叫し続けた言葉を肝に銘じておいたほうがいい。

「今日は終わりじゃなくて安倍政権を倒す始まりの日。全然悲愴感なんてないです。憤りしかない。賛成議員を落選させよう。次の試合に勝つしかないでしょ。選挙に行こうよ!」

 シールズのメンバーは改めて、参院選の自公の候補者の選挙区で集会を行うことを確認していた。闘いはまだまだこれからだ。
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新聞(マスコミ)は?
朝日、毎日、東京 VS  読売、産経、日経  か
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安保法賛否・デモの報道…新聞各紙、二極化する論調

戦後日本の大きな転換点となった安全保障関連法の成立や抗議デモを、国内の新聞・テレビはどう報じたのか。


 朝日、毎日、読売、産経、東京の在京5紙は19日付1面(最終版)に、法案成立への賛否を示す論文を掲載した。

 朝日新聞は「民意軽視の政治問い続ける」との長典俊・ゼネラルエディターの論文を掲載。「憲法に抵触する疑いが強い法制だ。成立してもなおその是非を問い続ける」とした。

 毎日新聞は小松浩・論説委員長が「国家の過ちに謙虚であれ」の見出しで、「国民の支持のない自衛隊の海外派兵はあってはならない」と指摘。東京新聞は深田実・論説主幹が「不戦の意志貫こう」とし、憲法9条の条文を添え、「法律が成立しても国民多数が望まぬなら不用にできる」と訴えた。

 一方、読売新聞は田中隆之・政治部長が「戦禍を防ぐ新法制」として、「強大化する中国と向き合い、必要最小限の抑止力を維持できるようになる」と評価。産経新聞も「視点」で、「中国の脅威 抑止力強化」の見出しで成立を評価し、「自国存立のために集団的自衛権を行使できるようにするのは当然だ」とした。

 各地の反対デモの取り上げ方も、5紙で分かれた。

 最大規模となった8月30日の国会周辺での反対デモ。朝日、毎日は翌31日付朝刊で1面2番手の扱いを含め3ページにわたり掲載。朝日の長ゼネラルエディターは「カウンターデモクラシーの萌芽(ほうが)の動きとして注目すべき事象と判断した。しかし、「反対」だけに焦点をあてるのではなく、人々を街頭へと突き動かしたものはなにか、を考えるという視点から記事の構成を考え、紙面扱いを判断した」とした。

 東京は31日付朝刊1面トップをはじめ、6ページにわたり全国のデモを紹介。参院特別委の中央公聴会を報じた9月16日付朝刊では、学生団体「SEALDs(シールズ)」の中心メンバー奥田愛基さんの発言を全文掲載した。3紙は積極的に各地の反対デモを取り上げた。

 一方、読売は8月31日付朝刊社会面で、29日にあった賛成デモと併せて反対デモを紹介。9月17日付朝刊社会面で「デモ国会周辺緊迫 寝そべり 通行妨害」の見出しで、デモの主催者発表と警察集計の参加人数の開きを指摘し、60年安保闘争のデモに参加した大学名誉教授の「当時は安保改定が何なのかよく分からないままデモに加わったが、のちに必要だと理解できた」との談話を添えた。

 読売新聞グループ本社広報部は「記事掲載の経緯や判断は従来お答えしていませんが、安保関連法案をめぐる抗議行動など様々な動きは、紙面で適切に報じています」としている。

 産経は8月31日付朝刊社会面で「SEALDs(シールズ)」の分析記事を掲載。公安関係者の見方や共産党の機関紙・赤旗が大々的に掲載した経緯に触れ、「実態は不明な部分もある」と書いた。産経新聞広報部は「個別の記事や特定の記事に関することはお答えできません」としている。

 各紙の論調やデモの扱いの違いについて、慶応大の大石裕教授(ジャーナリズム論)は、新聞が果たす役割が論説や解説へ移っている点に着目する。「スマホに最新のニュース一覧が並ぶ時代に新聞も様変わりを求められ、論調の違いが最大の個性になった。記事の切り口や扱いは社の論調に影響されやすく、メディア環境の変化が二極化に拍車をかけた」と話す。

■テレビ各社、扱う時間に差

 テレビも安保国会とデモの様子を連日伝えたが、扱う時間には差もあった。

 最終盤の5日間(14~18日)、NHKと在京民放計6局の夜のニュースを比較した。NHKの「ニュースウオッチ9」、テレビ朝日の「報道ステーション」、TBSの「NEWS23」、フジテレビの「あしたのニュース」は放送時間(CM含む)の4割前後を割いた。一方、日本テレビの「NEWS ZERO」は1割強、テレビ東京の「WBS」は1割未満だった。

 17日の参院特別委の採決の混乱には、各局から批判のコメントが相次いだ。報ステの古舘伊知郎キャスターが「私は強行採決だと思います」とコメント。「NEWS23」の岸井成格アンカーは「国の形を左右する重要法案とは思えないような、ぶざまな形の強行採決でした」。「ZERO」の村尾信尚キャスターも「この法案、まだまだ議論が足りません」、「ウオッチ9」の河野憲治キャスターも「言論の府とは思えない光景。与野党とも他の対応はなかったのか」と語った。

 NHKは7月15日の衆院特別委を採決の瞬間しか中継せず、視聴者から批判を浴びた。9月17日の参院特別委はニュースを拡大し、19日午前0時過ぎからの参院本会議も、予定を変更して採決まで中継した。上智大の音好宏教授(メディア論)は「制約の多い国会中継の枠ではなくニュースという形で報じたのではないか」と話した。
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