安保法案とは、そもそも何? わかりやすく解説
(朝日、毎日、東京 VS  読売、産経、日経  か)

安全保障関連法案(安保法案)が7月16日、衆院本会議で可決された。安保法案とはそもそもどんな法案で、どんな指摘が出ているのか、まとめた。


■どんな法律なのか?

法案は、新しくつくられる「国際平和支援法案」と、自衛隊法改正案など10の法律の改正案を一つにまとめた「平和安全法制整備法案」からなる。
集団的自衛権を認める
自衛隊の活動範囲や、使用できる武器を拡大する
有事の際に自衛隊を派遣するまでの国会議論の時間を短縮する
在外邦人救出や米艦防護を可能になる
武器使用基準を緩和
上官に反抗した場合の処罰規定を追加

などが盛り込まれた。歴代内閣が否定してきた集団的自衛権の行使容認には「合憲性を基礎づけようとする論理が破綻している」(長谷部恭男・早稲田大学教授)など、法学者らから疑問の声も強い。


■安保法案の構成
安保法案の構成 01

■そもそもなぜ必要とされたのか?

「日本を取り巻く安全保障環境が変化し、一層厳しさを増したため」と安倍首相は説明する。国内外から、「中国の脅威に備えないと、とんでもないことになる」という指摘も出ていた。

また、1991年の湾岸戦争で、日本はアメリカなどに約130億ドルの財政支援をしながらも、自衛隊を派遣しなかったことが評価されなかったことも契機となった。以後、日本はアメリカなどの求めに応じる形で、国連の平和維持活動(PKO、1992年~)を皮切りに、イラクへの人道支援(2003年~)など、自衛隊の海外派遣を徐々に拡大してきた。外務省の中には「外交のツールとして自衛隊を使いたい」という悲願もあるとされ、2014年に歴代内閣の憲法解釈を変更する形で、これまで禁じてきた集団的自衛権の行使を容認。2015年にアメリカを訪問した安倍晋三首相は、オバマ大統領に、関連法案の夏までの成立を約束した。

一方で、アメリカの圧力を指摘する見方もある。アメリカ在住のジャーナリスト・冷泉彰彦は、アメリカ情勢について次のように分析している。


アメリカにとっては、東アジアの戦力バランスあるいは世界における反テロ戦争に関して、日本がより「負担」をしてくれる分だけ、アメリカとしては負担が軽減されるからです。
 
負担が軽減されて助かるとか、カネが浮くと言うよりも、政治情勢や経済情勢の変化の中で「日本は負担が少な過ぎるからタダ乗りだ」とか「日本はカネだけ出して、血を流すのは我々なのか」といった「日本切り捨て論」を防止する効果があるのと、何よりも「日本に要求を受け入れさせることができた」という「成果」をオバマ政権が議会や世論にアピールすることができる、そうしたアメリカの内政上の問題が背景にあると思います。
 
(ニューズウィーク日本版:「新安保法制」の問題点とは何かより 2015/03/26 12:14)


■複雑すぎる「事態」

法案では、自衛隊の派遣が可能となる6つの事態を想定。事態の内容によって自衛隊が活動できる内容や、国会承認手続きの必要性などが盛り込まれた。


■安保法案の6つの事態

安保法案の6つの事態 OA

例えば、「存立危機事態」では集団的自衛権の行使が可能となり、自衛隊の武力行使も認められる。原則として事前の国会承認が原則だが、事後の承認も例外的に認められるとされた。

一方で、国際社会の平和と安全を脅かすような「国際平和共同対処事態」では武力の行使は認められず、国会の事前承認も例外なく必要となる。

■「存立危機事態」の定義が曖昧

自衛隊が集団的自衛権で武力を行使できる「存立危機事態」は次のように定義されている。


「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」

(内閣府「平和安全法制等の整備について資料」より 2015/05/14)


安倍首相らは「政府が総合的に判断して認定する」としているが、民主党などは定義や認定方法が「極めて曖昧」と主張する。岡田克也・民主党代表は、「存立危機事態は、非常に抽象的。時の政府が勝手に存立危機事態を認定して、自衛隊を送り出し、武力行使するということになりかねない」と指摘。「当然、反撃も来るわけですし、国民の暮らし、命がかかっている大きな政治の決断。それが(国民が政府に)白紙委任しているような形になり、民主国家としては許されない」と批判した。

一方で維新の党は、この存立危機事態を「武力攻撃危機事態」に変えた修正案を提出した。「条約に基づきわが国周辺の地域においてわが国の防衛のために活動している外国の軍隊に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険があると認められるに至った事態」と定義。個別自衛権によって対応するとした内容だっが、自公両党は維新の修正案に賛同しなかった。

■「後方支援」は「人道支援」とどう違う?

武力行使が認められない「国際平和共同対処事態」や「重要影響事態」などで、自衛隊の活動をどこまで認めるのかも焦点だ。

後方支援には「武器の提供は含まない」とされているが、弾薬の提供や武器・他国の兵士の輸送は認めており、防衛庁長官や自民党副総裁などを歴任した山崎拓・元衆院議員は、後方支援中の部隊が襲われる可能性が高いとして、自衛隊の後方支援自体に反対している。


正面と後方は一体、つまり後方とは兵站ですから。今まで自衛隊は、例えばサマワなら近くのアメリカ軍に守ってもらう約束もあった。今度は兵站基地の部隊は自分たちで守らなければならない。そのための装備も持っていきますよね。かなり重装備になりますよ。PKOとはわけが違う。正面と後方は一体だから、敵軍は必ず、兵站基地である後方を襲います。すると自衛隊は防戦します。武器を使用すれば反撃がある。反撃があればまた撃ち返す。そうなれば武力行使になる。武力行使になれば戦闘行為になる。戦闘行為になれば、それは戦争に巻き込まれるということになる。そこで死傷者が出ないなんてまず考えにくいですね。だから、リスクが高まることは間違いない。イラクの経験はいくつか他にもあるんですけれども、自衛隊を後方支援活動に出すこと自体に私は反対です。
 
(安保法制で「リスクは間違いなく高まる」 背景にある真の狙いとは? 山崎拓vs.岡田克也対談より 2015/06/15 21:58)


■今後の予定は?

法案は、110時間以上の国会審議が行われた。しかし、NHK・朝日・読売・産経・毎日・日経などの大手メディアが行った世論調査で「賛成」が「反対」を上回ったものはなかった。

法案は参院に送られ、審議される予定。会期末は9月27日だが、仮に参院本会議で議決されなくても60日たてば衆院で再議決できる「60日ルール」の適用も視野に入れていると見られる。しかし、適用すれば「参院不要論」につながりかねないため、与党側はルールを適用せずに成立を目指す考えだ。民主党など野党は徹底抗戦を主張しており、採決までの道のりは予断を許さない。

/////
7月17日の出来事と安保法案とは、そもそも何? わかりやすく解説

/////
安保法制が参議院安保特で可決  (参議院は良識の府)/安保法案 民主・福山哲郎氏の発言詳報  50分近く理由を説明

/////
新聞(マスコミ)は?
朝日、毎日、東京 VS  読売、産経、日経  か

////
安保法賛否・デモの報道…新聞各紙、二極化する論調

戦後日本の大きな転換点となった安全保障関連法の成立や抗議デモを、国内の新聞・テレビはどう報じたのか。


 朝日、毎日、読売、産経、東京の在京5紙は19日付1面(最終版)に、法案成立への賛否を示す論文を掲載した。

 朝日新聞は「民意軽視の政治問い続ける」との長典俊・ゼネラルエディターの論文を掲載。「憲法に抵触する疑いが強い法制だ。成立してもなおその是非を問い続ける」とした。

 毎日新聞は小松浩・論説委員長が「国家の過ちに謙虚であれ」の見出しで、「国民の支持のない自衛隊の海外派兵はあってはならない」と指摘。東京新聞は深田実・論説主幹が「不戦の意志貫こう」とし、憲法9条の条文を添え、「法律が成立しても国民多数が望まぬなら不用にできる」と訴えた。

 一方、読売新聞は田中隆之・政治部長が「戦禍を防ぐ新法制」として、「強大化する中国と向き合い、必要最小限の抑止力を維持できるようになる」と評価。産経新聞も「視点」で、「中国の脅威 抑止力強化」の見出しで成立を評価し、「自国存立のために集団的自衛権を行使できるようにするのは当然だ」とした。

 各地の反対デモの取り上げ方も、5紙で分かれた。

 最大規模となった8月30日の国会周辺での反対デモ。朝日、毎日は翌31日付朝刊で1面2番手の扱いを含め3ページにわたり掲載。朝日の長ゼネラルエディターは「カウンターデモクラシーの萌芽(ほうが)の動きとして注目すべき事象と判断した。しかし、「反対」だけに焦点をあてるのではなく、人々を街頭へと突き動かしたものはなにか、を考えるという視点から記事の構成を考え、紙面扱いを判断した」とした。

 東京は31日付朝刊1面トップをはじめ、6ページにわたり全国のデモを紹介。参院特別委の中央公聴会を報じた9月16日付朝刊では、学生団体「SEALDs(シールズ)」の中心メンバー奥田愛基さんの発言を全文掲載した。3紙は積極的に各地の反対デモを取り上げた。

 一方、読売は8月31日付朝刊社会面で、29日にあった賛成デモと併せて反対デモを紹介。9月17日付朝刊社会面で「デモ国会周辺緊迫 寝そべり 通行妨害」の見出しで、デモの主催者発表と警察集計の参加人数の開きを指摘し、60年安保闘争のデモに参加した大学名誉教授の「当時は安保改定が何なのかよく分からないままデモに加わったが、のちに必要だと理解できた」との談話を添えた。

 読売新聞グループ本社広報部は「記事掲載の経緯や判断は従来お答えしていませんが、安保関連法案をめぐる抗議行動など様々な動きは、紙面で適切に報じています」としている。

 産経は8月31日付朝刊社会面で「SEALDs(シールズ)」の分析記事を掲載。公安関係者の見方や共産党の機関紙・赤旗が大々的に掲載した経緯に触れ、「実態は不明な部分もある」と書いた。産経新聞広報部は「個別の記事や特定の記事に関することはお答えできません」としている。

 各紙の論調やデモの扱いの違いについて、慶応大の大石裕教授(ジャーナリズム論)は、新聞が果たす役割が論説や解説へ移っている点に着目する。「スマホに最新のニュース一覧が並ぶ時代に新聞も様変わりを求められ、論調の違いが最大の個性になった。記事の切り口や扱いは社の論調に影響されやすく、メディア環境の変化が二極化に拍車をかけた」と話す。

■テレビ各社、扱う時間に差

 テレビも安保国会とデモの様子を連日伝えたが、扱う時間には差もあった。

 最終盤の5日間(14~18日)、NHKと在京民放計6局の夜のニュースを比較した。NHKの「ニュースウオッチ9」、テレビ朝日の「報道ステーション」、TBSの「NEWS23」、フジテレビの「あしたのニュース」は放送時間(CM含む)の4割前後を割いた。一方、日本テレビの「NEWS ZERO」は1割強、テレビ東京の「WBS」は1割未満だった。

 17日の参院特別委の採決の混乱には、各局から批判のコメントが相次いだ。報ステの古舘伊知郎キャスターが「私は強行採決だと思います」とコメント。「NEWS23」の岸井成格アンカーは「国の形を左右する重要法案とは思えないような、ぶざまな形の強行採決でした」。「ZERO」の村尾信尚キャスターも「この法案、まだまだ議論が足りません」、「ウオッチ9」の河野憲治キャスターも「言論の府とは思えない光景。与野党とも他の対応はなかったのか」と語った。

 NHKは7月15日の衆院特別委を採決の瞬間しか中継せず、視聴者から批判を浴びた。9月17日の参院特別委はニュースを拡大し、19日午前0時過ぎからの参院本会議も、予定を変更して採決まで中継した。上智大の音好宏教授(メディア論)は「制約の多い国会中継の枠ではなくニュースという形で報じたのではないか」と話した。



/////