日本の未来は? <ロケット産業への優位性 (地政学と部品の内製化)> 堀江貴文氏 民間 ロケット開発「私財で60億円以上投資」



民間ロケット成功で堀江さんら会見 「私財60億円以上投資、やっとたどり着いた」

小型ロケットの打ち上げに成功したベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」(北海道大樹町)を創業した実業家の堀江貴文さん(46)が15日、日本外国特派員協会(東京都)で記者会見した。堀江さんは「私財で60億円以上投資して、やっとたどり着いた。感慨深い」と喜びを語った上で、政府に「ロケット産業を重点的な投資分野に位置付けてほしい」と要望した。

同社はロケット製造をコストダウンし、世界的に需要が高まる小型人工衛星などの打ち上げの産業化を目指す。今月4日に小型ロケット「MOMO(モモ)3号機」(全長10メートル、直径50センチ)を打ち上げ、弾道飛行で高度113キロを記録。日本の民間企業が単独開発したロケットとして初めて宇宙空間(高度100キロ以上)に到達した。

 堀江さんは日本の利点として、太平洋に面しているため打ち上げ失敗時のリスクが内陸より小さく地理的に適していることや、部品を国内で調達可能なことを挙げ、「海外の衛星を日本で打ち上げるようになれば税収増にもつながる」と主張。「政府にお力添えいただきたい」と語った。

 同社は現在、人工衛星を高度500キロの軌道に投入可能なロケット「ZERO(ゼロ)」の開発を進め、早ければ2022年末ごろの打ち上げを目指している。同様のロケットは、民間では米宇宙ベンチャー「スペースX」などが先行するが、堀江さんは「ZEROが開発できれば技術的には肩を並べられる」と自信を見せた。

同席した稲川貴大社長(32)によると、ZEROの打ち上げから数年後には、月や火星への到達を視野に入れたさらに大型のロケット開発を目指す。稲川社長は「ロケットが変われば宇宙開発は大きく変わる」と力強く語った。

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堀江貴文氏ロケット開発「私財で60億円以上投資」


実業家の堀江貴文氏(46)が15日、都内の日本外国特派員協会で、自ら出資、設立した北海道大樹町の宇宙開発ベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」のロケット「MOMO(モモ)」3号機が、民間単独では日本で初めて宇宙空間とされる高度100キロを突破し「準軌道(サブオービタル)宇宙飛行」に成功した件について会見を開いた。

堀江氏は「世界でも、そんなに数が多くないロケット打ち上げビジネスで1つのマイルストーンを超えた」と強調した。その上で「ロケットビジネスに関して言うと、ライブドア時代から結構、試行錯誤しながら投資をしてきまして…多分、私財で60億円以上、投資をして」とライブドアの社長時代から投資してきたと強調。「何とかサブオービタルロケットの打ち上げまでたどりついて非常に感慨深い」と喜びをかみしめた。

堀江氏は会見の冒頭で、日本外国特派員協会から、同協会で弁護団が会見を何度も行っている、会社法違反(特別背任)などで起訴された日産前会長のカルロス・ゴーン被告に関して語るようリクエストがあったと明かした。「カルロス・ゴーンの話をしろとオファーをいただきましたが、ロケットの打ち上げに成功しましたので、それでいいですか? と言い、快諾いただきました」と笑った。

インターステラテクノロジズによると、MOMO3号を4日午前5時45分に打ち上げ、約4分後に最大高度113・4キロ(速報値)に到達。8分35秒の飛行後、発射地点から東南東37キロの海上に着水した。

プロジェクトは、97年に低価格の小ロケット開発の検討を始めた有志が、04年に堀江氏に話を持ち込み、翌05年に民間宇宙開発を目指す組織「なつのロケット団」を結成したことに端を発する。17年7月に打ち上げた初号期は、発射から66秒で通信途絶。18年6月に打ち上げた2号機も、離陸から8秒で墜落。今回も、打ち上げを予定していた4月30日にバルブの不具合が見つかった上、その後、3日間は強風で打ち上げが見送られたが、そうした苦難を乗り越えての成功だった。今後、同社は今回の検証と並行し、軌道投入機(2段ロケット)「ZERO」の開発に取り組むという。

この日の会見には、インターステラテクノロジズの稲川貴大社長(32)も登壇した。
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