今世界は トランプ氏当選から1年 ウォール街の人々は /  米空母3隻、日本海で異例の共同演習へ





トランプ氏の大統領選から1年。支持率は低迷する一方、アメリカ経済は上昇局面に入っているもよう。
選挙戦中も、そして、大統領就任以降も、アメリカにとっての利益が第一という方針を示してきた、トランプ大統領。
就任直後には「たった今、TPP(環太平洋経済連携協定)から離脱してきた」と述べ、それまで交渉を重ねてきたTPPからは、国内の雇用が奪われるとして離脱。
さらに、トヨタ自動車のメキシコ工場建設について、「(トヨタ自動車は)アメリカに工場を造らないなら、巨額の税金を支払うべき」と、ツイッターで批判。
その後、名指しされたトヨタ自動車は、アメリカへの1,000億ドルの投資を表明した。
そのほかにも、「パリ協定は、アメリカにとって最高に不公平だということだ」と、パリ協定からの離脱。
さらには、移民や難民の流入制限や、人種差別や白人至上主義に寛容な姿勢を示すなど、物議を醸し続けてきた。
しかし、株価を見ると、大統領選以降のこの1年、ダウ平均は5,000ドル以上も値を上げ、空前の株高が続いている。
先日、日本にやって来たトランプ大統領も「株式市場は、今までになく高値だ」と述べた。
背景には企業業績の改善に加え、トランプ大統領への期待感もあるという。
みずほ総研ニューヨーク駐在エコノミストの新形 敦氏は「トランプ大統領の掲げている大型減税に対する期待が投資家間で高いのが上昇要因」と話した。
一方で、保護主義的な姿勢が行き過ぎれば、世界経済に悪影響を及ぼしかねないとの懸念もあり、今後のトランプ氏による経済政策の行方が注目される。
アメリカ経済のかじ取りを任されたトランプ大統領によって、この1年、どんな変化があったのか、ウォール街の人々に聞いた。
建築会社勤務の男性は「会社はうまくいっていて、経済も建設業界も堅調だ。それ以上言えることはないね」と話した。
弁護士は「経済が堅調なのは知っている。失業率は歴史的に低い。現時点では、経済はすばらしくいい」と話した。
建築家は「今は余分なお金を使うべきではない。経済などは悪くないけどね。わたしは、景気低迷に向かっている可能性があると思う。何が起こるかわからない」と話した。
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米空母3隻、日本海で異例の共同演習へ

北朝鮮への軍事的圧力を強めるアメリカ軍は、原子力空母3隻による共同演習を11日から4日間行うと発表し、演習は日本海で行われることがわかった。

 横須賀を拠点とするアメリカ太平洋軍の第7艦隊は、11日から14日にかけ、空母「ニミッツ」「ロナルド・レーガン」「セオドア・ルーズベルト」の3隻による共同演習を行うと発表した。

 演習には日本の海上自衛隊の護衛艦や航空自衛隊も参加し、韓国軍も日本とは別に参加する。共同演習は日本海で行われるという。

 3隻の空母による共同演習はきわめて異例で、トランプ大統領がアジアを歴訪する中、北朝鮮の挑発を強くけん制する狙いがある。
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参考

2017年全国「社長の住む街」調査
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米国除く11か国、TPP発効で大筋合意

 TPP(=環太平洋経済連携協定)をめぐり、アメリカを除く11か国は、一部の項目を凍結させた上でTPPを発効させることで大筋合意した。

 茂木経済再生相「自由で公正な新しいルールを作る大きな意義があったと考えています」

 アメリカの離脱後、TPP11か国は、アメリカの主張によって盛り込まれた項目について凍結させる協議を続けてきた。

 ベトナムで9日に開いた閣僚会合で、11か国はそれらの項目の一部について凍結させた上で、TPPを発効させることで大筋合意した。

 TPPは保護主義を訴えるアメリカのトランプ政権誕生後、崩壊の可能性があったが、11か国は、TPP存続により自由貿易など開かれた市場の重要性を示した形。

 今後、各国の国内手続きが順調に進めば、TPPは再来年にも発効する見通し。
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