首相 トランプ氏と電話会談 17日にNYで会談で調整   トランプショック! どうなる?


安倍総理大臣は、アメリカの大統領選挙で勝利したトランプ氏と電話で会談し、アジア太平洋地域の平和と安定には強固な日米同盟が不可欠だとして、速やかに会談したいという意向を伝えました。そして両氏は、ペルーで開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に先立って会談する方向で調整を進めることで一致しました。


安倍総理大臣は10日午前8時前から、およそ20分間、総理大臣官邸で、アメリカの大統領選挙で勝利したトランプ氏と電話で会談しました。

この中で、安倍総理大臣は大統領選挙での勝利に祝意を伝えたうえで、「トランプ氏のたぐいまれなリーダーシップにより、アメリカがより一層偉大な国になることを確信する」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「世界の経済成長の中心であるアジア太平洋地域の平和と安定は、アメリカの力の源泉であり、強固な日米同盟は、地域の平和と安定を下支えする不可欠な存在だ。できるだけ早くお会いをしたい」と述べました。

これに対し、トランプ氏は「すばらしい提案で、ぜひお会いし、前向きな議論をしたい。安倍総理大臣の経済政策など、こんにちまでの業績を高く評価している。今後、数年間、ともに働くことを楽しみにしている。日米関係は卓越したパートナーシップであり、この特別な関係をさらに強化をしていきたい」と応じました。

そして、両氏はペルーで開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に先立って、今月17日、アメリカのニューヨークで会談する方向で調整を進めることで一致しました。

安倍総理大臣には大統領就任前からトランプ氏と接触することで、新政権発足後も緊密な意思疎通が図れるよう、首脳間の信頼関係をいち早く構築したいという考えがあるものと見られます。


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米国株式は急伸、トランプ氏勝利でヘルスケア・金融などに買い


[ニューヨーク 9日 ロイター] - 米国株式市場は急伸し、主要3指数の上昇率がそろって1%を超えた。米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏の政策で恩恵を受けそうなヘルスケアや金融などが活発に買われた。

ダウやS&P総合500種の先物が急落していた海外の取引時間から地合いが急激に好転した。ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高経営責任者(CEO)は、トランプ氏の政策が民主党のクリントン候補の政策よりも当面の経済成長に有益だと投資家が考え、相場が力強く持ち直したと指摘した。

ヘルスケア.SPXHCが3.4%、金融.SPSYは4.1%それぞれ上昇。トランプ氏は、医療制度改革(オバマケア)の廃止や金融危機後に導入された銀行への規制を緩めると表明している。一方、民主党のクリントン候補は薬価の抑制を主要公約の一つに掲げていた。

個別銘柄では医薬品のファイザー(PFE.N)が7.1%上昇。iシェアーズ・ナスダック・バイオテクノロジーETF(IBB.O)は8.9%上がった。金融のJPモルガン・チェース(JPM.N)は4.6%高、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N)は5.4%高となった。

株式市場は通常、大統領と議会多数派の政党が異なる方が過激な政策を防げるために好ましいとみなすが、今回は上下両院とも共和党が過半数を維持した。ただヴンダーリッヒ・セキュリティーズのチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は、共和党内の財政保守派がトランプ氏の暴走にブレーキをかけるのは間違いないので、「チェック・アンド・バランス」の機能は今後も働くとの見方を示した。

騰落銘柄比率はニューヨーク証券取引所が1.24対1、ナスダックが2.59対1でいずれも上げが優勢だった。米取引所の合計出来高は約117億株で、過去20営業日平均の70億株を大きく上回った。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 18589.69 +256.95 +1.40 18317.26 18650.06 18252.55 .DJI

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米大統領選 トランプ氏勝利 国の融和図れるか

アメリカ大統領選挙は共和党のトランプ氏が勝利し、次期大統領の座を射止めました。敗れた民主党のクリントン氏は「アメリカは私たちが思う以上に分断されている」と演説し、敵対的な発言を繰り返してきたトランプ氏が国の融和を図れるのかどうかが大きな課題となっています。


アメリカ大統領選挙は8日、投票が行われ、過激な発言で物議を醸してきた共和党のトランプ氏が民主党のクリントン氏に勝利しました。

敗れたクリントン氏は一夜が明けた9日、演説し、「アメリカは私たちが思う以上に分断されているが、この結果を受け入れ、前を向かなければならない」と述べ、衝撃と落胆が広がる、みずからの支持者らに敗北を受け入れるよう求めました。

また、オバマ大統領はホワイトハウスで声明を発表し、「選挙で敗れれば悲しいが、われわれは1つのチームであることを忘れてはならない」と強調し、選挙で分断された国が融和に向かうことに期待を示しました。

今回の選挙戦で、トランプ氏は排他的な移民政策などを掲げて敵対的な発言を繰り返してきただけに、トランプ氏の勝利でアメリカの分断がさらに進むことが懸念されており、トランプ氏が国の融和を図れるのかどうかが大きな課題となっています。

トランプ氏は10日にホワイトハウスでオバマ大統領と会談し、来年1月の新大統領就任に向けた政権移行をどのように進めるか説明を受ける予定です。


各国の反応は

フィリピンのドゥテルテ大統領は9日夜、訪問先のマレーシアで演説し、アメリカの大統領選挙で勝利した共和党のトランプ氏に祝意を表したうえで、「私たちは、ささいなことでも悪態をつくという点で全く同じだ」と述べ、お互いに過激な発言で知られていることを引き合いに出して親近感を強調しました。
そのうえで「私が大統領に就任して4か月の間に、アメリカとのけんかも含め、議論を呼ぶようなことをいろいろと起こしてきたが、私は敵を作りたくない」などと述べ、関係の構築に意欲を示しました。
一方、みずからが進める強硬な麻薬対策に対してアメリカが批判していることについて、「麻薬の問題はフィリピン国民にとって非常に重要であり、口を慎もうではないか」と述べ、トランプ氏に対してこの問題で干渉しないよう求めました。

メキシコのペニャニエト大統領は自身のツイッターに「アメリカを祝福する」と投稿し、直接トランプ氏にではなく、アメリカ国民に祝意を示しています。
そして、「両国関係をさらに発展させるために、トランプ氏とともに働く用意がある」としたうえで、「メキシコとアメリカは友人で同盟国だ。北米の発展のためにともに協力しなくてはいけない」と呼びかけました。
トランプ氏はこれまで、不法移民対策としてメキシコとの国境に壁を築き、その費用をメキシコ側に負担させると主張していて、ペニャニエト大統領はことし8月にトランプ氏と会談したあと、自身のツイッターに「メキシコは壁の費用を払うつもりはないと明確に伝えた」と投稿していました。

イランとの核合意を破棄する考えを示している共和党のトランプ氏が勝利したことを受けて、イランのロウハニ大統領は9日の閣議で、「合意は多国間で結ばれ、国連安保理で採択されており、一国の政府が単独で破棄できるものではない」と述べて、トランプ氏をけん制しました。
そのうえで、ロウハニ大統領は「合意によって核開発に関連する経済制裁が解除され、イランと各国との経済関係は拡大し続けている。これが逆戻りすることはない」などと述べ、イラン政府としては合意を堅持し、制裁解除の効果を生かしながら引き続き、国内経済の復興を図っていく姿勢を強調しました。

クリミア併合などをめぐって、ロシアと対立しているウクライナのポロシェンコ大統領は9日、駐ウクライナのアメリカ大使と会談し、アメリカの大統領選挙で勝利したトランプ氏に祝意を示したうえで、「ロシアの侵略に対する闘い、それに私たちの主権や領土保全を守るための闘いにアメリカの協力が続くことを確信している」と述べて、ロシアとの関係の立て直しを重要だと主張してきたトランプ氏をけん制しました。
そして、「新しい大統領もまた、民主的な世界においてリーダーシップを果たす責任がある。民主主義に取り組む重要なパートナーのままであってほしい」と述べ、ロシアに対してアメリカが課している制裁が継続されることに期待を示しました。

TPP=環太平洋パートナーシップに反対しているトランプ氏が勝利したことを受けて、アメリカとともに、6年前の2010年からTPP交渉に参加しているチリでは、バチェレ大統領が9日、記者団を前に、「チリは両国の繁栄のために、引き続き協力していくことを期待している」と述べましたが、ムニョス外相は地元のラジオ局の取材に対して、「TPPの先行きは不透明感が増した」と警戒感を示しました。

また、同じく当初から交渉に参加しているペルーのクチンスキー大統領は自身のツイッターで、「おめでとう」と短く祝意を示しましたが、アメリカの議会でTPPが承認されなければ、ほかの国と2国間の協定の締結に力を入れる考えを示しています。

来年春に大統領選挙を控えるフランスの極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首は9日、声明を発表し、「アメリカ国民は、組織が賛同するよう求めた候補ではなく、みずからの意思で大統領を選んだ」と述べ、トランプ氏を選んだアメリカ国民を称賛しました。
そのうえで、「私にとっては、フランスとフランス国民の利益のみが大事なので、トランプ氏が選ばれたことは、わが国にとってもよい知らせだ」と述べ、アメリカの国益を最優先とするトランプ氏の姿勢を評価しました。
さらに「EUからの離脱を支持したイギリス国民に続いて、今回の選挙でトランプ氏を勝利に導いた民主的な選択が、古い秩序を葬り去り、新たな世界を作るための大きな力となるだろう」と述べ、トランプ氏の勝利を来年のフランス大統領選挙でのみずからの勝利につなげたいとの考えを示しました。


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トランプ経済は、実は「大化け」の可能性を秘めている! 市場の反応は筋違い。その根拠を示す


またしても大波乱である。6月23日にイギリスで実施されたEU離脱の国民投票に続き、米国大統領選もまた大方の予想を覆す結果となった。

ただ、筆者にとっては、トランプ氏の大健闘を称えるというよりも、アメリカにはクリントン女史を心底嫌っている人がかなり存在したという事実に驚きを隠せない。

「リベラルな富裕層」の代表的な存在であるクリントン女史の不人気は、リーマンショック後の米国の格差の深刻さ、それにともなう階層断絶の深刻さを浮き彫りにしたのではなかろうか。

加えて、メディアの情報はバイアスだらけで、如何に信用できないものであるかも明らかになった。さらにいえば、インターネット社会の特徴なのか、新聞等の旧来型メディアが世論を誘導する力も大きく低下していることがはっきりした。

今回の大統領選は、「マスメディアの敗北」でもあるのではなかろうか。


■マーケットは完全に「リスクオフ」

さて、今回の大統領選の開票状況は、イギリスのEU離脱の国民投票と極めてよく似ていた。開票当初からトランプ氏がリードしたが、多くのマスメディアは、「前半に開票される州は保守的でもともとトランプ氏優勢の地域なので、これから開票が進むに従って、クリントン女史が逆転するだろう」と報じた。

確かに一瞬、クリントン女史が逆転したが、すぐにトランプ氏が再逆転、そして、事前に接戦が予想されていた州でトランプ氏がことごとく勝利することで、トランプ氏がほぼ一貫してリードする展開でゴールにたどり着いた。

この開票結果を受けて、日本市場では、円高株安が進行した。結局、日経平均株価は前日比919.84円安の1万6251円46銭で引けた。ドル円レートも前日比1.96円円高の1ドル=102.45円で推移している。


マーケットは典型的な「リスクオフ」の状況である。大統領選中に、数々の暴言を吐いてきたトランプ氏が実際に大統領になるとどんな暴挙をしでかすかわからない、という投資家心理の表れであったのだろう。

だが、筆者は、このマーケットの反応は「方向違い」ではないかと考えている。

筆者は以前にも当コラムで指摘したように、トランプ氏の掲げる経済政策構想はそれほど質の悪いものではないと考えているし、「暴走」が懸念される安全保障・外交政策(例えば、メキシコに「万里の長城」のような壁を建設して不法移民の流入を防ぐとか、イスラム教徒の移民禁止など)も、実際の政策運営に際しては、発言のような政策をそのまま行うことは不可能であろうと考えるためである。

そもそも、大統領は、決して「王様」や「独裁者」ではない。法案も、拒否権はあるにせよ、議会との共同作業で作成せざるを得ない。大統領は、明確な法体系で定められた行政機能の一部であると考えた方がよいのではなかろうか。

そのようにいうと、ヒトラーのナチス政権も、当時のドイツの国内法を遵守しながら生まれた独裁政権ではなかったか、という指摘をされるかもしれない。だが、トランプ氏に対しては、味方であるはずの共和党員の間でも批判的な声が強い。

もしトランプ氏が国益につながらない「暴走」を試みた場合、議会がそれを制する可能性の方が高いのではなかろうか。あるいは、そのことを事前に察知したスタッフがトランプ氏に自重を求めるのではなかろうか。

そう考えると、「トランプ新大統領」の最大のリスクは、自分の思うような行動ができないことから、やる気をなくし、任期中の早い段階で「レームダック」化してしまうことではなかろうか。したがって、いまマーケットで懸念されている「トランプリスク」には筆者は極めて懐疑的である。

■トランプ「大化け」の理由

ところで、筆者のトランプ新大統領に対する期待は、「長期停滞」を打ち破ることである。

トランプ氏は、個人、企業に対する大型減税とインフラ整備を含む公共投資の拡大を経済政策構想として掲げている。最近の「長期停滞」の議論では、金融緩和と同時に財政拡大を行うことが、「長期停滞」を打破できるポリシーミックス(政策の組み合わせ)であるとされている。トランプ新大統領の経済政策構想はこれに当てはまると思われる。

これもかつて当コラムで言及したが、トランプ新大統領の経済政策構想は、彼が意図しているか意図していないかは不明だが、「レーガノミックス」に近いと思われる。

スローガンもそっくり

レーガノミックスは経済の供給サイドの構造改革という見方があるが、レーガン大統領下で進められた大型減税と防衛費を中心とした財政支出の拡大は、短期的には「古典的なケインズ効果」をもたらし、米国経済を回復させた。

トランプ新大統領の経済政策も、実現すれば、このレーガノミックスの「古典的ケインズ効果」が発現し、これが「長期停滞」からの脱却に寄与するかもしれない。

また、「フィンテック」に代表されるように、米国にはイノベーションの芽が出つつあるという「構造面(サプライサイド)」の期待もある。ただ、イノベーションが開花し、米国経済全体にプラスの効果をもたらすためには、イノベーションにお金がつかなければならない。

現在、米国企業は日本企業同様、膨大な資金余剰を抱えている。これまでは自社株買いによる株価対策に使われることが多く、イノベーションに寄与した部分は少なかったと思われるが、「長期停滞」から脱却できる可能性が高まれば、企業は将来の成長のための投資を再び積極化する可能性もある。

その意味で、トランプ新大統領は「大化け」する可能性を秘めていると考えている。


■立ちはだかる2つの課題

ただし、トランプ新大統領が「大化け」するためには、2つの課題をクリアする必要がある。

1つめの課題は、来年3月に現在の債務上限引き上げの期限が切れること。トランプ新大統領が財政支出拡大政策を実施するためには、この債務上限を大幅に引き上げる必要がある(もしくは撤回する必要があるが、撤回は難しいと思われる)。

共和党内にもそれなりに財政再建派は存在することが想定されるため、トランプ新大統領は、財政再建派をねじ伏せる必要がある。もし、それができなければ、中途半端な財政支出拡大になってしまい、経済に対する効果は極めて限定的になってしまう。

2つめの課題は、FRBの金融政策である。もし、債務上限引き上げに成功しても、FRBが現在の利上げ路線を維持し続けた場合、米国経済に対する効果はかなりの程度相殺されてしまう。それは、「金融引き締め・財政拡大」のポリシーミックスは大幅なドル高を招く恐れがあるためだ。

しかも、FRBが利上げを続ける場合、同時にマネタリーベースを急激に縮小させる可能性が高い。これもドル高要因であろう。さらにいえば、国債増発と金融引き締めの組み合わせは、長期金利上昇を誘発しやすい。

金利の上昇は、各種ローン金利の上昇を通じて消費や住宅投資にはネガティブに作用するだろう。また、ドル高は、米国の製造業にとっては大打撃である。製造業の業況悪化は、トランプ氏の経済政策の構想と矛盾することになるため、トランプ氏はFRBの利上げに政治的圧力をかけてくるかもしれない(現在、トランプ氏は、これまでのFRBの超金融緩和を批判しているようだが、それは、大きな勘違いであり、そのうちスタッフが正すのではなかろうか)。

むしろ、トランプ新大統領にとっては、就任早々、米国の景気に減速感が出たほうがありがたいのかもしれない。その意味で、マーケットが「トランプリスク」を意識すればするほど、トランプ新大統領は大胆な経済政策を実行しやすくなるという皮肉な状況になっている可能性もある。

■日本外交の課題は何か?

ところで、トランプ新大統領は、TPPに反対の意を表明していた。このような経緯もあり、日本の産業界では、トランプ新大統領の「保護貿易主義」的な政策に対し、警戒感が強いようだ。

トランプ新大統領の経済政策の根幹は、「米国国内での米国人の雇用機会の確保」であるように思われる。そのため、産業保護的な志向が強いという側面は否定できない。特に、リーマンショック後の雇用喪失や非正規雇用化による低賃金に不満を強めた階層の高い支持を得たことが、今回の大統領選の勝利につながったという側面があるのだろう。

彼らの不満に応えるという意味で、保護貿易的な側面は否定できない。だが、これまで高度に発達した国際分業体制を、急に壊すことはできないのもまた事実である。従って、TPP自体に反対というよりも、米国に有利になるようTPPの枠組みを改正しようとするかもしれない。

また、米国が「グローバル化」から「ローカル化」に舵を切るということは、オバマ政権時から既にみられたことである。キューバとの国交回復の動き等を考えると、米国は、自国の経済発展に有用な国・地域をある程度限定して、「米国経済圏」を構築しようとしているのではないかと疑いたくなる。

もし、そうであれば、日本がその「米国経済圏」に入れるか入れないかという点は、日本外交の課題になるかもしれない。

さらにいえば、トランプ新大統領は、ロシアのプーチン大統領とも親しいとされている。安倍政権下で進められているロシアとの諸交渉は、トランプ新大統領下での米国政府との友好関係を築くことに有益であるのかもしれない。

大統領選が終わったばかりで印象論が中心となったが、トランプ新大統領が率いる来年以降の米国については、論点がたくさんある。トランプ新大統領を否定するのではなく、様々な論点を注意深く検討することで、冷静に対応することが望まれよう。

2016年6月23日、誰もがその結果に驚愕した英EU離脱の国民投票。メディアはイギリス経済の崩壊を煽り「第二のリーマン・ショック」が近いとの声も聞こえたが、そうしたシナリオはほんとうに正しいのか?
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「トランプ」ツイート、SMAP超えた 当確で急増



 過激な発言を繰り返してきた実業家のドナルド・トランプ氏(70)が勝利をおさめた米大統領選。米国とのつながりが深い日本でも開票段階から注目を集め、ツイッター上での発信は爆発的に拡散した。世界に驚きが広がった決着から一夜明けた10日、「トランプ時代」の到来を見すえた動きも出てきた。

 「びっくり」「世界がどんな風に変わるのか」。トランプ氏の勝利を受け、日本国内でもツイッター上の発信が相次いだ。米大統領選が投開票された9日(日本時間)、「トランプ」というカタカナが含まれる投稿数は24時間で321万6516件にのぼり、「SMAP解散」が報じられた今年1月13日の約110万件を上回った。

 ソーシャルメディア分析システムを使い、9日の投稿数を調査。日本のほか米国、中国、イタリア、メキシコなど少なくとも計43の国と地域から投稿されていた。

 投稿が増え始めたのは、開票が始まった午前8時ごろ。トランプ氏がヒラリー・クリントン氏(69)と接戦を繰り広げていた午前11時台には、約9万件に上昇した。「隠れトランプ支持層が予想以上にいたんだろうなぁ」「トランプ勝ったら円高ですね」。多くの人が昼休みに入る正午からの1時間では、約24万件の投稿があった。

 メディアがトランプ氏の優勢を伝え始めると、「つよい」「もう少しで世界の頂点だぞ」「マジでやめてくれ」。当確報道が流れた午後4時台には約35万件、午後5時台には「勝つとは思っていなかった」「革命だと思う」「今後の日本大丈夫かな」など9日で最も多い約40万件に達した。

 一方で、「クリントンでもトランプでもなくオバマさんがいい」というつぶやきもあった。

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松本人志 トランプ氏勝利は「まったく笑えなかった。不安になった」

 お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志(53)が13日放送のフジテレビ系「ワイドナショー」(日曜前10・00)に出演。米大統領選で共和党の実業家ドナルド・トランプ氏(70)が勝利したことについて「まったく笑えなかった」と本音をのぞかせた。

 民主党のヒラリー・クリントン上院議員(69)の優勢が伝えられながら、結果的にはトランプ氏290、ヒラリー氏232の選挙人を獲得し、トランプ氏の圧勝に終わった今回の大統領選。この結果を受けて「ヒラリーが負けただけ。トランプが勝ったわけじゃない。アメリカでの抗議行動を見ていると」と分析。世界中で結果を見守った選挙選について「この結果だけは知りたかった」と自身も仕事中も気にしていたという松本は「まったく笑えなかった。ちょっと不安になりました」と思わぬ結果に絶句したことを明かした。

 歴史的勝利を受け、「凄い大人しくなっている」とトランプ氏の変貌を指摘。オバマ大統領とホワイトハウスで会談した写真についても「普通のおっさん、何なんですか!?」とあまりの変貌ぶりに苦笑した。過激な主張を繰り返したトランプ氏の勝利については「僕はちょっと前から99%害があって、1%だけは利があると思っていた」という松本は「沖縄の基地がなくなったらいいじゃないかと、ある意味チャンスじゃないかと思う」とその理由を説明。「この変わりようを見ていたらたぶんそこまでいかない。思いやり予算のちょっと値上げぐらいで手を打つんじゃないか。日本にとってはバッドエンディングになる。これだけは阻止してほしい」と私見を述べた。

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ピコ太郎もビックリ!?次期米大統領トランプ氏の孫娘がPPAP熱唱!インスタに動画投稿

次期米大統領に就任するドナルド・トランプ氏(70)の長女で、大統領選でも父を支えたイヴァンカ・トランプさん(35)が15日、娘のアラベラ・ローズちゃん(5つ)が世界的ムーブメントを巻き起こしているピコ太郎の「ペンパイナッポーアッポーペン(PPAP)」を歌う動画をインスタグラムに投稿した。

 ベッドの上でパジャマ姿のアラベラ・ローズちゃんは、ノリノリで「アイハバペーン」と熱唱。投稿には「先に謝っておきますが、1日中頭から離れませんよ」とのメッセージが添えられている。

 これに対し、ピコ太郎はツイッターで「OMG!! Too pretty! Thank you very much!」と反応。続けて「トランプさんの…娘さん?!え?お孫さん??え?ええ??えええぴぴぴぴ!!???」とつぶやいた。フォロワーから本物だと教えられると、「本物おおおおお?!ぐぴぴぴぴ!?!!」「あわあわ…あわあわあわ ぴぴぴぴ」と仰天したようにツイートした。

 イヴァンカさんはファッションモデルと同時に、父・トランプ氏の会社の役員も務める実業家。大統領選ではトランプ氏のイメージアップに尽力し、当選に貢献した。

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