英国民投票 「EU離脱多数が確実」英BBC

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イギリスで23日に行われたEU=ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票でイギリスの公共放送BBCは、離脱の票が多数を占めることが確実になったと伝えました。これによってイギリスは今後離脱に向けた手続きを進めるものとみられます。


イギリスのEUからの離脱の賛否を問う国民投票は、23日投票が行われ即日開票されました。

日本時間の午後1時50分現在、96%を超える開票所で開票作業が終わり、「離脱」が1640万3186票で51.7%、「残留」が1532万8123票で48.3%と「離脱」が上回っています。

開票作業は続いていますが、イギリスの公共放送BBCは、日本時間の午後0時40分ごろ、離脱の票が多数を占めることが確実になったと伝えました。

また、これに先だってEUからの離脱を訴えてきたイギリス独立党のファラージュ党首は、支持者を前に演説し、「われわれは勝利するだろう。イギリス独立の夜明けだ。6月23日はわれわれの独立記念日になるだろう」と述べました。

今回の国民投票の投票率は72.2%と去年5月の総選挙の66.1%を大きく上回り有権者の関心の高さを示すものとなりました。

離脱派は、EUが定める「移動の自由」のもと、加盟国からの移民が急増していることで職が奪われ、社会保障費が圧迫されていると訴えてきました。また、EUが決めるルールに縛られ、イギリスの政策の自由度が狭まっているとして、「主権を取り戻そう」というスローガンをもとに離脱への支持を呼びかけてきました。
残留派は、当初は優位に運動を進めていましたが、最終的には、態度を決めかねていた有権者が移民問題への不満やEUへの不信感から、離脱に傾いたものとみられます。

離脱派の勝利が確実になったことで、イギリスは今後EUからの離脱に向けて手続きを進めるものとみられ、金融市場の混乱が懸念されるほか、EUの将来にも大きな影響を与えるものとみられます。


離脱派から喜びの声

イギリスのメディアが離脱の票が多数を占めることが確実になったと伝えたことを受けて、離脱を主張する人たちからは喜びの声が上がりました。
このうち、離脱を主張するグループがロンドン市内で開いた集会に参加した50代の会社員の男性は、「きょうが真の独立記念日だ。この日を国民の祝日にして、みんなで祝いたい」と話していました。また、離脱を訴えるイギリス独立党の30代の党員の男性は、「自国のことは自分たちで決められるようになるべきであり、きょうがその記念日になる」と話していました。
さらに20代の党員の女性は「ことばに言い表せないほどうれしい」と喜びを隠せない様子でした。


残留派からは悲鳴

離脱の票が多数を占めることが確実になったと伝えられたことを受けて、残留を訴えていた若者が集まるこの会場では、大きな悲鳴が上がり、涙を流したり、頭を抱えたりする人たちの姿が見られました。
20代の若者は、「なぜだ。自分たち若者は残留を望んでいるのに」と話していました。

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EU離脱へ、英国が切った「空手形」

[ロンドン  ロイター ] - 英国民は欧州連合(EU)離脱を望んでいる。その判断が合理的なのかどうかは、もはや重要ではない。今速やかに取りかからなければならない課題は以下の3つになる。

(1)政治的な不透明感を払しょくし、
(2)真っ二つに割れた国民を再び結束させ、
(3)英国が経済的に弱いのでなく強いという意識をもって、EUとの新たな関係を巡る交渉に臨めるようにすることだ。

英国が実際にEUとの交渉を開始するまでには、なお数カ月の時間がかかる可能性がある。それまでに多くの事態が起こり得る。まず最初は指導者の交代だ。EU残留を働きかけてきたキャメロン首相は、そう簡単に今の地位にとどまることはできない。論理的に考えれば、キャメロン氏の代わりにボリス・ジョンソン前ロンドン市長が登場するはずだ。だがEU離脱を推進してきた新しいリーダーが、残留を支持した48%の国民とうまくやれるはずもない。新政権の基盤は不安定なことが証明されかねない。

次に、英国経済への短期的な影響が挙げられる。離脱派は「ブレグジット」が決まっても経済に打撃を与えないと主張してきただけに、この問題が持つ意味は大きい。短期的な影響がいずれはく落していくとしても、国民投票後の経済状況がどうなるかによって、英国民が指導者に対してEUに強気な態度で「離婚」を要求してほしいと考えるか、それともEUと何らかの政治的合意を結べるよう低姿勢を取ってもらいたいと思うかが決まる。もしもこの先しばらくの経済が極めて深刻に悪化した場合、離脱派の「辛勝」という事態を踏まえると、新首相には最終的にEUを去ることを手控える余地も出てくる。

全体の半分が欧州大陸からという英国への投資は、今後どうなるか分からなくなりそうだ。最大の輸出先へアクセスできる権利を放棄し、国論が分裂した国に、いったい誰が投資するだろうか。となれば今度は雇用に響いてくる。アーンスト・アンド・ヤングによると、外国からの投資プロジェクトによって昨年英国では4万2336人の雇用が生まれた。一方、調査会社GfKの消費者信頼感が低下気味とはいえ、なおも過去10年の大半の期間よりもずっと高いという点は、いささかの慰めにはなる。
 
イングランド銀行(英中央銀行、BOE)はこれから生じる痛手を抑える作業に貢献できる。利下げすれば消費者信頼感を押し上げ、投資は促進されるかもしれない。もっともポンド安を助長しかねない面もある。BOEはポンド下支えのために介入を迫られる可能性もあるが、困ったことにカーニー総裁はEU残留支持だった。過半数の国民は公然とカーニー氏への不同意を表明した格好だ。

最も大きな危険は、EU離脱派が、尊敬できないような有権者と政治契約を結ぶ段階に入ったことにある。離脱派はブレグジットを受けて移民規制を強化し、経済的にはより繁栄すると約束してきた。前者は達成可能だが、後者は英国が他のEU諸国を説得し、これまでと同等の貿易協定を提示してもらわない限り、実現できないだろう。ところがEUがそんな提案をすれば、離脱したいと手を上げる国はもっと増える恐れがある。

離脱派は、EUから取り戻した主権を国民に返す手はずにもなっている。ただ次の政権が引き継ぐのは、地域や階層間で大きく亀裂が入り、政治的に長い不確実の時代に入ろうとしている国だ。そうであるなら、主権のようなものを手にする行為に大きな価値があるようには思われない。

●背景となるニュース

*英国は23日の国民投票でEUを離脱する見通しになった。

*離脱と残留の支持分布は地域によって大きな違いが生じた。ロンドンとスコットランドは残留、ウェールズとイングランド北部は離脱が優勢だった。

*24日の外国為替市場でポンドの対ドル相場は急落した。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。


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欧州株が急落 英国民投票 離脱派勝利で

24日のヨーロッパの主な株式市場では、イギリスの国民投票で離脱派が勝利したことで全面安の展開となっていて、スペインのマドリード市場やイタリアのミラノ市場で、株価指数が10%以上下落するなど、各地で株価が急落しています。



24日のヨーロッパの主な株式市場では、イギリスの国民投票で離脱派が勝利したことでヨーロッパ経済の先行きへの懸念が強まって、取引開始直後から全面安の展開となっています。
主な市場の株価指数は、日本時間の24日午後6時の時点で前の日の終値と比べて、ミラノで11%を超える急落となっているのをはじめ、マドリードで10.6%余り、パリで8.4%余り、フランクフルトで7%余り、それにロンドンで5%余りそれぞれ下落するなど、各地で株価が急落しています。
市場関係者は、「市場では、国民投票の前に残留派が優勢だという見方が広がっていた分、離脱派勝利の衝撃は大きく、売りが売りを呼ぶ展開となっている」と話しています。


ロシアの株式市場も値下がり

ロシアの株式市場も国民投票の結果に加えて、さらなる原油安などを受けて値を下げています。
主要な株価指数の1つで、外貨でも取り引きされるRTSは日本時間の24日午後6時すぎに前日に比べて4%前後、もう1つの株価指数のMICEXも2.5%前後、値を下げています。
ロシア中央銀行は「ロシア経済にとって直接のリスクはない」としていますが、市場の安定化に向けて必要な措置はとると強調しています。



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BBC EU 「 離脱」と伝える? どうなる?  残留派、楽観ムード一転 英国民投票の開票、一進一退
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英「EU離脱」まとめ…国際情勢や世界経済に不安

欧州連合(EU)に残留すべきか離脱すべきかを問う英国民投票の結果は24日確定し、離脱支持が過半数に達した。

 残留を訴えてきたキャメロン英首相はロンドンでの演説で、10月までに辞任する意向を表明した。新首相がEUとの離脱交渉の開始を判断することになる。英国が脱退すれば、1993年に発足したEUからは初めてとなり、深化を続けてきた統合の歴史は大きな転換点を迎える。英国、EUともに影響力の低下は必至で、国際情勢、世界経済ともに不安定化する恐れが出ている。(2016年06月25日)(→記事へ)

 国民投票にいたる経緯と、各国の反応をまとめました。


これまでの経緯


2012年、保守党右派が国民投票を要求


 英連立与党第1党の保守党内で、欧州連合(EU)での英国の地位をめぐる国民投票の早期実施を求める声が強まり、キャメロン政権を揺さぶっている。親EUの連立第2党・自由民主党との間の亀裂を深めかねず、首相は難しいかじ取りを迫られている。

 発端は保守党下院議員の3分の1にあたる約100人の議員が6月28日、首相に連名で送りつけた書簡。EUの様々な法規制を念頭に「英国人の大半はEUが日常生活に過剰介入していると考えている」とし、2015年に予定される総選挙の後に国民投票を行うことを法律で定めるべきだと主張し、党首たる首相に反旗を翻した。(2012年07月05日)(→記事へ)


2013年、キャメロン首相が国民投票を公約


 キャメロン英首相は23日、英国の対欧州連合(EU)政策に関してロンドンで演説し、2015年に予定される次期総選挙での政権維持を前提に、17年までに「EUに残るか、出るかを問う国民投票を行う」と公約した。EU加盟国が、加盟の是非を国民投票にかけるのは初めてとなる。英国のEU脱退を招く可能性もあり、欧州の政治経済情勢に大きな影響を与えそうだ。(2013年01月24日)(→記事へ)

EU残留か離脱かを問う英国の国民投票に勝利した離脱派のボリス・ジョンソン前ロンドン市長。足早に自宅から車へ向かった(24日、ロンドンで)=武藤要撮影


離脱派の中心人物「欧州統合は失敗」


 【ロンドン】英国の欧州連合(EU)残留か離脱かを問う6月の国民投票を巡り、ボリス・ジョンソン前ロンドン市長が、EUをナチス・ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラーらになぞらえて、欧州統合は失敗に終わると主張し、波紋を呼んでいる。ジョンソン氏は、EU離脱派の中心人物。(2016年05月19日)(→記事へ)


EUと英国の関係は?


基礎からわかるEUと英国


 英国で欧州連合(EU)への残留か離脱かを問う国民投票が6月23日に行われる。離脱が決まれば、英国とEUの関係は抜本的な見直しを迫られ、世界経済に大きな影響を及ぼす。EU全体が一つの市場を形成する仕組みや、英国とEUの歴史的な関係などをまとめた。(2016年06月15日)(→記事へ)



国民投票の結果は

24日、ロンドンの首相官邸前で記者会見するキャメロン首相(AP)


英「EU離脱」多数、首相10月までに辞任意向


 【ロンドン】欧州連合(EU)に残留すべきか離脱すべきかを問う英国民投票の結果は24日確定し、離脱支持が過半数に達した。

 残留を訴えてきたキャメロン英首相はロンドンでの演説で、10月までに辞任する意向を表明した。(2016年06月25日)(→記事へ)


「2度目の国民投票を」170万件超の署名殺到


 【ロンドン】欧州連合(EU)からの離脱派が勝利した英国民投票の結果をめぐり、2度目の国民投票を求める声が広がっている。

 英政府が設けるオンラインサイトに登録された請願に、170万件以上の署名が殺到。ただ、英国では国民投票を行うには新たな立法手続きが必要で、再実施は難しそうだ。(2016年06月26日)(→記事へ)


EU離脱交渉、2年がメド…いつ「通知」焦点に


 【ロンドン】欧州連合(EU)から離脱する手続きはEUの基本条約であるリスボン条約50条に定められている。

 英国が欧州理事会に脱退を通知すると、EU法にかわる取り決めである脱退協定と自由貿易協定の交渉が並行して始まる。EU法の適用は通知から2年後に停止されるため、交渉期間は2年がメドだ。(2016年06月25日)(→記事へ)

ロンドンの金融街「シティー」は、EUからの離脱で存在感の低下が懸念される


存在感低下?シティーに不安広がる


 【ロンドン】英国の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱派が勝利したことを受け、ロンドンの金融街「シティー」では存在感が低下しかねないとの不安が広がっている。(2016年06月25日)(→記事へ)


各国の反応は



オバマ大統領が英独首相と電話会談…連携確認


 【ワシントン、ロンドン】英国が欧州連合(EU)離脱を決めたことを受け、オバマ米大統領は24日、キャメロン英首相、ドイツのメルケル首相と相次いで電話会談し、経済などへの影響を最小限にとどめるため各国で連携する方針を確認した。(2016年06月25日)(→記事へ)


米…オバマ大統領「英とEUは不可欠なパートナー」


 欧州連合(EU)離脱か残留かを問う英国の国民投票に関し、オバマ米大統領は24日の声明で、英国民のEU離脱という決断を「尊重する」とした上で、「米国と英国の特別な関係は不朽であり、今後も米国の外交、安全保障、経済政策の重大な要石であり続ける。EUとの関係も同様だ」「英国とEUは米国の不可欠なパートナーであり続ける」と述べた。(2016年06月24日)


独…メルケル首相「EUと欧州統合プロセスの分断だ」


 英国国民が選択したEU離脱を受け、英国に残留を促してきたドイツのメルケル首相は24日、ベルリンで演説し、「とても残念に思う。EUと欧州統合プロセスの分断だ」と述べた。(2016年06月24日)


仏…オランド大統領「欧州への過酷なテストだ」


 フランスのオランド大統領も24日のテレビ演説で「欧州に対する過酷なテストだ」と危機感をにじませた。一方、欧州域外の主要国は、今後の対英、欧州関係に向け、すでに様々な思惑を巡らせているものとみられる。(2016年06月24日)


安倍首相、各国と連携指示


 政府は24日夜、英国の国民投票で欧州連合(EU)離脱が過半数となったことを受け、安倍首相と麻生副総理兼財務相らによる関係閣僚会議を首相官邸で開き、今後の対策を協議した。(2016年06月25日)(→記事へ)


スコットランド、2回目の住民投票手続き開始へ


 【ロンドン】英国の欧州連合(EU)離脱を巡り、スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首席大臣は25日、英国からの独立の是非を問う2回目の住民投票について、「明確な選択肢として十分にあり得る。住民投票に向けての必要な手続きを近く始める」と述べた。(2016年06月25日)(→記事へ)


欧州主要国、「反EU」政党の伸長警戒


 【ブリュッセル】英国が欧州連合(EU)からの離脱を決めたことで、来年にかけて総選挙や国民投票など重要な政治日程を控えている欧州主要国は、EUに批判的な政党が勢いづくことを警戒している。(2016年06月25日)(→記事へ)


株式市場、為替相場…経済にも影響


英国の国民投票で離脱支持が過半数に達したことを受けて急落したニューヨーク株式市場(24日)


英国ショック、世界株安…NY610ドル急落


 英国の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱派が勝利したことを受け、24日の欧米の株式市場は全面安の展開となった。

 ニューヨーク市場では、ダウ平均株価(30種)の下げ幅が600ドルを超えた。下げ幅は米国債の格付けが初めて引き下げられた2011年8月以来の大きさだ。欧州の主要市場でも株価は下落した。大荒れとなった東京市場の流れを引き継ぎ、世界同時株安の様相を呈した。(2016年06月25日)(→記事へ)


G7協調で為替沈静化…市場、警戒くすぶる


 【ロンドン、ニューヨーク】欧州連合(EU)からの離脱が多数を占めた英国の国民投票から一夜明けた24日は、米国の著名投資家ジョージ・ソロス氏が予言したように、「暗黒の金曜日」となった。

 株価は世界の主要な市場で軒並み下落した。だが、為替相場は各国の財務当局・中央銀行が協調姿勢をとり、比較的落ち着いた動きとなった。(2016年06月25日)
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日本の成長戦略になるか? IoT と 6-Tech と その周辺 メモ
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