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2017年11月

トランプ政権(米政府)  北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定へ / 北朝鮮が年内にも弾道ミサイルを発射か

トランプ政権 北朝鮮をテロ支援国家に再指定へ 



アメリカのトランプ大統領は核・ミサイル開発などをめぐって国際的な批判が高まる北朝鮮をテロ支援国家に再び指定すると発表しました。アメリカ政府が北朝鮮をテロ支援国家と位置づけるのは9年ぶりです。
アメリカのトランプ大統領は20日、ホワイトハウスで行われた閣議の冒頭、北朝鮮について「残忍な政権だ」と強く非難し、北朝鮮をテロ支援国家に再び指定すると発表しました。

アメリカ政府は1988年に北朝鮮をテロ支援国家に指定したあと、2008年、当時のブッシュ政権が北朝鮮の核開発計画の検証方法をめぐって北朝鮮と合意したのを受け、指定を解除していました。

しかし、北朝鮮に1年以上拘束されたあと、解放されたアメリカ人の大学生が脳に重い障害を負って、ことし6月に死亡したことや、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の兄のキム・ジョンナム(金正男)氏が2月にマレーシアで殺害された事件を受けて、アメリカ議会などから再指定を求める声が上がっていました。

テロ支援国家に指定されるとアメリカの制裁措置の対象となりますが、北朝鮮には核・ミサイル開発を受けて、すでに多くの制裁が科されているため、再指定は象徴的な意味合いが強いとの見方もあります。

アメリカ政府が北朝鮮をテロ支援国家と位置づけるのは9年ぶりで、北朝鮮の強い反発が予想されます。

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米政府、北朝鮮を「テロ支援国家」再指定へ

 トランプ米大統領は20日午前(日本時間21日未明)、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定する方針を明らかにした。国際テロへの支援を繰り返す国に対し米政府が指定するもので、北朝鮮への経済援助や国際金融機関による融資の停止など取引が幅広く制限される。

 トランプ氏は記者団に対し、「北朝鮮は、他国での暗殺を含めて度重なり国際的なテロ行為を支援している」と語った。マレーシアで今年2月に起きた北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キムジョンナム)氏の殺害事件で、猛毒の神経剤「VX」が使われたことなどが「テロ行為」と認定したものとみられる。

 米国は、北朝鮮工作員による大韓航空機爆破事件後の1988年に「テロ支援国家」に指定。しかし2008年、北朝鮮の核問題をめぐる6者協議の進展を理由に、当時のブッシュ政権が解除していた。オバマ前政権が2014年、米映画会社へのサイバー攻撃を「北朝鮮が国として行った」と断定したことを受け、再指定に向けた検討を進めたこともあった。
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北朝鮮が年内にも弾道ミサイルを発射か


 韓国の情報機関は「北朝鮮が年内にも性能の改良や衛星打ち上げを主張して、弾道ミサイルを発射する可能性がある」との見方を示しました。

 韓国の情報機関「国家情報院」は20日、北朝鮮情勢について「ミサイル施設で車両の活動が活発ななか、エンジン燃焼実験も実施したとみられる」と国会に報告しました。そのうえで、「性能の改良や宇宙開発目的の衛星打ち上げを主張して年内にも弾道ミサイルを発射する可能性があり、注視している」と説明しました。また、朝鮮人民軍の黄炳瑞(ファン・ビョンソ)総政治局長らが何らかの処罰を受けたとの情報もあり、国家情報院は「国連安全保障理事会の制裁が強化されるなか、北朝鮮が国内の引き締めを強化している」とみています。

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北朝鮮 年内に弾道ミサイル発射の可能性=韓国情報機関

【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関・国家情報院(国情院)が北朝鮮のミサイル研究施設内の活発な動きを捉え、年内に弾道ミサイルを発射する可能性を念頭に動向を注視していることが20日、分かった。国会情報委員会の委員長と与野党の幹事への報告で明らかにした。

 国情院は「ミサイル研究施設で車両の動きが活発な中、エンジン実験も実施したとみられる」と報告。その上で、「年内に米国に対する威嚇を強めるため、ミサイル性能の改良と平和的な宇宙開発が目的だと主張して弾道ミサイル発射を行う可能性を注視している」と説明したという。

 一方、北朝鮮北東部の豊渓里にある核実験場で核実験が差し迫っているような兆候はないとしながらも、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の決断次第でいつでも核実験が可能との見通しを示した。

 実験場の3番坑道はいつでも核実験が可能な状態で、4番坑道は最近建設工事を再開し、2番坑道は放置されたままだという。

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今世界は トランプ氏当選から1年 ウォール街の人々は /  米空母3隻、日本海で異例の共同演習へ





トランプ氏の大統領選から1年。支持率は低迷する一方、アメリカ経済は上昇局面に入っているもよう。
選挙戦中も、そして、大統領就任以降も、アメリカにとっての利益が第一という方針を示してきた、トランプ大統領。
就任直後には「たった今、TPP(環太平洋経済連携協定)から離脱してきた」と述べ、それまで交渉を重ねてきたTPPからは、国内の雇用が奪われるとして離脱。
さらに、トヨタ自動車のメキシコ工場建設について、「(トヨタ自動車は)アメリカに工場を造らないなら、巨額の税金を支払うべき」と、ツイッターで批判。
その後、名指しされたトヨタ自動車は、アメリカへの1,000億ドルの投資を表明した。
そのほかにも、「パリ協定は、アメリカにとって最高に不公平だということだ」と、パリ協定からの離脱。
さらには、移民や難民の流入制限や、人種差別や白人至上主義に寛容な姿勢を示すなど、物議を醸し続けてきた。
しかし、株価を見ると、大統領選以降のこの1年、ダウ平均は5,000ドル以上も値を上げ、空前の株高が続いている。
先日、日本にやって来たトランプ大統領も「株式市場は、今までになく高値だ」と述べた。
背景には企業業績の改善に加え、トランプ大統領への期待感もあるという。
みずほ総研ニューヨーク駐在エコノミストの新形 敦氏は「トランプ大統領の掲げている大型減税に対する期待が投資家間で高いのが上昇要因」と話した。
一方で、保護主義的な姿勢が行き過ぎれば、世界経済に悪影響を及ぼしかねないとの懸念もあり、今後のトランプ氏による経済政策の行方が注目される。
アメリカ経済のかじ取りを任されたトランプ大統領によって、この1年、どんな変化があったのか、ウォール街の人々に聞いた。
建築会社勤務の男性は「会社はうまくいっていて、経済も建設業界も堅調だ。それ以上言えることはないね」と話した。
弁護士は「経済が堅調なのは知っている。失業率は歴史的に低い。現時点では、経済はすばらしくいい」と話した。
建築家は「今は余分なお金を使うべきではない。経済などは悪くないけどね。わたしは、景気低迷に向かっている可能性があると思う。何が起こるかわからない」と話した。
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米空母3隻、日本海で異例の共同演習へ

北朝鮮への軍事的圧力を強めるアメリカ軍は、原子力空母3隻による共同演習を11日から4日間行うと発表し、演習は日本海で行われることがわかった。

 横須賀を拠点とするアメリカ太平洋軍の第7艦隊は、11日から14日にかけ、空母「ニミッツ」「ロナルド・レーガン」「セオドア・ルーズベルト」の3隻による共同演習を行うと発表した。

 演習には日本の海上自衛隊の護衛艦や航空自衛隊も参加し、韓国軍も日本とは別に参加する。共同演習は日本海で行われるという。

 3隻の空母による共同演習はきわめて異例で、トランプ大統領がアジアを歴訪する中、北朝鮮の挑発を強くけん制する狙いがある。
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参考

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米国除く11か国、TPP発効で大筋合意

 TPP(=環太平洋経済連携協定)をめぐり、アメリカを除く11か国は、一部の項目を凍結させた上でTPPを発効させることで大筋合意した。

 茂木経済再生相「自由で公正な新しいルールを作る大きな意義があったと考えています」

 アメリカの離脱後、TPP11か国は、アメリカの主張によって盛り込まれた項目について凍結させる協議を続けてきた。

 ベトナムで9日に開いた閣僚会合で、11か国はそれらの項目の一部について凍結させた上で、TPPを発効させることで大筋合意した。

 TPPは保護主義を訴えるアメリカのトランプ政権誕生後、崩壊の可能性があったが、11か国は、TPP存続により自由貿易など開かれた市場の重要性を示した形。

 今後、各国の国内手続きが順調に進めば、TPPは再来年にも発効する見通し。
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