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秋に第5波到来も!? 新型コロナ最新予測 (  「イギリスの変異株(N501Y)」(第4波)のあとは、インドの変異株「L452R」(第5波)か )
東京予想00 0428


(筑波大学の試算)
東京感染推移予想0506
今後の波?? 0426
(東京大学 の試算)
NHK  東大 予想 0428

筑波大 分析「第5波」も?
AI 感染予想0404
(筑波大学の試算)
 終息のめどが見えない新型コロナウイルスの感染拡大。NHKでは、世界の研究者が発表した新型コロナ関連の全論文25万本以上を人工知能「AI」に読み込ませ、そこから洗い出した最新情報をもとに、専門家と日本の今後の感染状況を予測しました。
見えて来たのは、変異ウイルスの影響で、この秋にも第5波となる感染拡大が起こる可能性です。
(NHKスペシャル「新型コロナ全論文解読2~AIで迫る終息への道~」より)

何も対策を打たなければ10月に「第5波」も 
今月25日、東京・大阪・兵庫・京都に3回目の緊急事態宣言が出ました。日本の感染状況は今後どうなっていくのか。

内閣官房のシミュレーションプロジェクトで感染予測に取り組んできた筑波大学の倉橋節也教授とともに予測しました。

そのモデルとしたのは東京都です。

これは去年5月末に最初の緊急事態宣言が解除されてから、今年3月末までの感染者数の変化です。

これから先も、今までのような感染者数の増減パターンや社会的な行動制限が繰り返されるとして、今後の感染者数を予測しました。

まずは、ワクチン接種を行わなかったとした場合です。(グラフのオレンジ色の線)
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いま増え始めている「第4波」の新規感染者数は5月中旬にはピークを迎え、いったん減少しますが、さらにその後10月ごろに、「第5波」となる急速な感染拡大が起こりうるという計算結果となりました。
“ワクチン接種の効果は数か月~半年先” 
では、今月から本格的に始まったワクチン接種によってこの感染拡大をどこまで抑え込めるのか。

予測に必要なのは「ワクチンの有効性の高さ」と「接種のスピード」に関する情報です。

参考にしたのは、すでに人口のおよそ6割が2回のワクチン接種を終えた(4月時点)イスラエルの最新論文。

ワクチンを接種した国民120万人の圧倒的なデータを解析したもので、それによると、感染力が強い「N501Y変異」のウイルスがまん延した状況でも、ワクチンが発症を防ぐ有効性は94%でした。

一方、東京都におけるワクチン接種のスピードについては、政府が示している方針を参考に、「1日当たり都民の最大0.5%が接種する」と想定しました。
東京予想02 0428

その結果です。

第4波の感染者数はほとんど減りません。ワクチンの接種スピードが追いつかないためです。

その一方で、第5波は大きく抑え込まれる結果となりました。
倉橋教授
「本当にワクチンの効果が出てくるのは、今の日本の状況だと数か月先、下手すると半年くらい先になるだろうという感じ。今まで1年かかって学んできた感染予防策を地道に繰り返すしかないのが明らかだと思います」
変異ウイルス 秋に1日3000人以上感染も? 
変異株 東京予想aa 0428
 
ここで気にかかるのが、急速にまん延している変異ウイルスの影響です。

たとえば、日本国内でも確認されている、「感染力が強いN501Y変異」と「ワクチンの効き目が弱くなる可能性のあるE484K変異」を合わせ持つ変異ウイルス。

じつにやっかいなウイルスとして警戒されています。
変異株 東京予想bb 0428

この「2つの変異を合わせ持つ」ウイルスで深刻な事態に陥ったのが、ブラジルの都市、マナウスです。

ここでは去年春、従来型の新型コロナウイルスが流行し、7割を超える住民が感染。5000人以上が犠牲になりました。

しかし去年12月から再び患者が急増。しかも一度感染した後、回復し免疫を獲得した人たちが、「2度目の感染」をするケースが次々と現れたのです。結局、第2波の死者数は第1波を上回りました。

この「2つの変異を合わせ持つ」ウイルスは、すでに日本でも関東などで確認されています。

この変異ウイルスが今後増え始めると、どうなるでしょうか。

「N501Y変異」による感染力の上昇は「およそ30%」という国内の報告があります。

一方、世界中の論文をひもとくと、「35%から100%」と幅があることが分かりました。
変異株 東京予想cc 0428

これらの情報を元に、専門家の助言も得て、変異ウイルスの感染力の上昇を「50%」と想定しました。

ワクチンの有効性については、これまでに発表された、いくつかの報告から、「20%弱まる」と想定しました。

シミュレーションでは、ワクチン接種に加えて、今年1月に出された2度目の緊急事態宣言相当の制限(「不要不急の外出自粛」や「飲食店の時短営業」など)も行うと想定しました。新規感染者が1000人を超えた際に制限を行うとします。

もし、4月1日の時点で「2つの変異を合わせ持つ」ウイルスの感染者が都内に10人いたと仮定すると…。
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感染は徐々に拡大し、7月には1日当たりの新規感染者数が1000人を突破。

その後も数は増え続け、秋には最大で1日3000人以上がこの変異ウイルスに感染してしまうという計算結果になったのです。

このほかに、いま関西などで増えている「N501Y変異のみを持つ」ウイルスの場合も予測しました。
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「N501Y変異のみ」の場合は、ワクチンが従来型のウイルスに対するのとほぼ同じくらい効くという前提のため、「2つの変異を合わせ持つ」ウイルスに比べると、感染者数は少し減っています。

ただ、「N501Y変異」があると重症化率が高くなるとも言われているため、決して安心はできません。

倉橋教授
「必ずこうなるというような決定的なシミュレーションではありません。最終的に人が意思決定を行うための材料を提供する目的で、こういう手を打つともう少し良くなるということを見せるためにシミュレーションを行っている」
社会的制限を強めれば、変異ウイルスの感染拡大も抑制
変異ウイルスの感染拡大を抑えるにはどうすればいいのか。

去年4月初めに出された1回目の緊急事態宣言の時のように、イベントの中止や学校の休校など、より厳しい社会的制限を行った場合のシミュレーションも行いました。新規感染者が1000人を超えた際に制限を行う想定です。
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やはり、かなり感染者数を下げることができると分かりました。

東京都は25日から始まった3回目の緊急事態宣言で、酒やカラオケを提供する店や大型商業施設などに休業要請を行うなどしています。

それらの効果が現れるのはまさにこれからです。

倉橋教授は、「厳しい社会的制限は経済的な損失も伴うため、感染抑止と経済損失を総合的に考える中で、どういう対策をとるべきか、きちんと議論をすべき時に来ている」と言います。
世界トップ研究者に聞く“終息のカギ” 
今回、私たちは、世界的に注目される論文を発表しているトップクラスの研究者たちに、「いち早い終息を導くために大切なこと」は何か聞きました。
“ワクチン接種のスピード” 
ワクチン学のトップ研究者
マウントサイナイ医科大学 フロリアン・クラマー教授
「北半球では夏の間はウイルス拡大の勢いは弱まるので、その間にワクチン接種の遅れを取り戻す時間的猶予があります。しかし、夏が終わるまでにできるだけ多くの人にワクチンを接種しなければ、秋には感染者数が上昇するおそれもあるでしょう」

免疫学のトップ研究者
マウントサイナイ医科大学 ミリアム・メラード博士
「問題はワクチン接種が迅速に行われていないことです。新しい変異ウイルスが出てきます。ワクチン接種と変異ウイルスの競争なのです」

イスラエルのワクチン接種主導者
テルアビブ・ソウラスキー医療センター ロニー・ガムズ教授
「多くの国々はワクチンの接種を速やかに進めることの重要性を理解できていません。まさにスピード勝負なのです」
“今後1~3か月 感染者数を抑えること” 


ウイルス学のトップ研究者
ワシントン大学 キース・ジェローム教授
「今は新しい感染者数を減少させなければなりません。そうすればウイルスが変異してワクチンへの抵抗性を持つ可能性が少なくなります。そして、今後1~3か月の間、感染者数を低く抑えることができれば我々はウイルスに打ち勝つでしょう。もしこの期間に失敗した場合、我々はサイコロを再度振ることになり、何か非常に悪いことが起きて数ヶ月後戻りさせてしまうことになるおそれもあります」
“子どもや発展途上国の人々へもワクチンを” 



生物統計学のトップ研究者
フロリダ大学 ヤン・ヤン准教授
「今のところ、子どもは感染しにくく、重症化もしにくいとされていますが、このウイルスは今後も変異していきます。パンデミックの完全な終息には、今後、子どもへのワクチン接種も重要でしょう」

ウイルス学のトップ研究者
ハーバード大学医学部 ダン・バルーク博士
「裕福な国や西洋諸国だけがワクチン接種をするのは不十分で、発展途上国へのワクチン供給も重要です。世界的にワクチンが行き渡れば、やっかいな変異が出現することもありません」
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参考

(メモ) NHKスペシャル、新型コロナ全論文解読〜 AIで迫るいま知りたいこと~ (再放送は11(水)午前0時30分〜(火曜深夜)[総合])
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東京都 小池知事「重大な危機で感染がリバウンドしつつある」/東京都 コロナ 4人死亡 555人感染確認 3月の宣言解除以降最多
東京 感染 責任者


東京都 小池知事「重大な危機で感染がリバウンドしつつある」


 東京都の小池知事は記者団に対し、都内の感染状況はかなり厳しいという認識を示したうえで「特に、都と県の境を越えることは控えてほしい。重大な危機で、リバウンドしつつあることを心にとめていただきたい」と呼びかけました。

この中で小池知事は、都内の感染状況について「変異ウイルスは、きのうも17件、関西で流行しているものと、海外から持ち込まれたと思われるものが判明している。新規陽性者数は増加傾向を示していて、かなり厳しい状況だ」と述べました。

そのうえで「特に、都と県の境を越えることは控えてほしい。重大な危機で、まさに感染がリバウンドしつつあることを心にとめていただきたい」と、都民や事業者に呼びかけました。

また小池知事は、医療提供体制の整備を加速させるとともに、検査を戦略的に実施したいという考えを示しました。

一方、政府が初めて緊急事態宣言を出してから7日で1年となることについて、小池知事は「連日、コロナの対応に迫られた。多くの方々が感染し、後遺症に悩んでいる。亡くなった方々には心からご冥福をお祈り申し上げたい」と述べました。

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東京、まん延防止措置を検討 政府への要請、8日にも判断


 東京都は7日、都内での新型コロナウイルスの感染状況悪化を踏まえ、改正特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を政府に要請する検討に入った。8日に予定する都のモニタリング会議で専門家の意見を聴き、判断する方向。7日は555人の新規感染者が報告され、500人を超えたのは2月6日以来。今年の緊急事態宣言解除後で最多となり、小池百合子知事は「要請の準備段階にある」と述べた。

 小池氏は都庁で報道陣の取材に対し、仮に新規陽性者が前週比で50%ずつ増えた場合は今月下旬に1日当たり千人超の水準となり、5月中旬には4千人に達するとの試算を示しながら、危機感を強調した。


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東京都 コロナ 4人死亡 555人感染確認 3月の宣言解除以降最多



7日、東京都内では3月2回目の緊急事態宣言が解除されて以降では最も多い555人の感染が確認されました。500人を超えるのは2か月前の2月6日以来です。都の担当者は「リバウンドしつつある。会食や帰省で感染したケースが散見されるので基本的な感染対策を徹底してほしい」としています。


東京都は7日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて555人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

1週間前の水曜日と比べて141人増えていて、これで7日連続で1週間前の同じ曜日を上回りました。1日の感染確認が500人を超えるのは2か月前の2月6日以来です。

また、7日までの7日間平均は417.0人となり前の週の115.6%となりました。7日間平均が400人を超えるのはことし2月12日以来です。7日間平均を前の週と比べると7日までの26日連続で増加しています。

都の担当者は「7日間平均も増加していてリバウンドしつつあると思う。会食や帰省で感染したケースが散見されるので基本的な感染対策を徹底してほしい」と話しています。

555人の年代別は、
▽10歳未満が9人、
▽10代が23人、
▽20代が178人、
▽30代が97人、
▽40代が84人、
▽50代が80人、
▽60代が39人、
▽70代が27人、
▽80代が14人、
▽90代が4人です。

555人のうち、およそ62%にあたる345人はこれまでのところ感染経路がわかっていません。

このほかにヨルダンとトルコに渡航歴のある人がそれぞれ1人いるということです。

一方、感染経路がわかっている濃厚接触者の内訳は、
▽「家庭内」が最も多く94人、
次いで
▽「職場内」が37人、
▽「その他」が29人、
▽「会食」が27人、
▽「施設内」が21人などとなっています。

このうち「施設内」では、
▽5つの高齢者施設で利用者と職員合わせて9人が、
▽4つの医療機関で職員と患者合わせて5人が、
それぞれ感染したということです。

また「会食」の27人の8割が20代から30代で、中には20代の男性が9人で会食をして感染したケースもあるということです。

「その他」では3月末に関西方面の実家に帰省した50代の女性が母親から感染した事例も報告されています。

これで都内で感染が確認されたのは12万3905人になりました。

一方、7日時点で入院している人は6日より55人減って1500人で「現在確保している病床に占める割合」は29.7%です。

都の基準で集計した7日時点の重症の患者は6日より3人減って41人で、重症患者用の病床の12.3%を使用しています。

また、都は感染が確認された60代から90代の男女4人が死亡したことを明らかにしました。

このうち1人は入院していた医療機関で、1人は高齢者施設でそれぞれ感染したということです。

これで都内で死亡した人は合わせて1789人になりました。
今後の急激な増加に警戒強める
東京都内では去年11月にはじめて感染確認が500人を超えたあと、翌月には1000人、年明けの1月には2000人を超えるなど増加のペースが加速しました。

都は今後の急激な増加に警戒を強めています。

年末年始を挟んで感染が急拡大した第3波では、去年11月19日に1日の感染確認がはじめて500人を超えたあたりから、増加のペースが加速しました。

およそ1か月後の12月17日に初めて800人を超え、その2週間後の12月31日には1000人を超えました。

感染は急拡大して、年明けの1月7日にはこれまでで最も多い2520人まで増えました。

7日間平均の推移で見ると1日の感染確認がはじめて500人を超えた去年11月19日時点で353.7人だったのが、翌月の12月末には2.5倍の889.4人、ピークとなったことし1月11日には5.3倍の1861.1人となりました。
7日間平均は400人超に
都内の感染確認の7日間平均は1月28日に1000人、2月11日に500人をそれぞれ下回りました。

そして、先月8日にはことしに入って最も少ない253.4人まで下がりました。

しかしその後、増加に転じ、7日までの7日間平均は417.0人となり、ことしに入って最も少なかった3月8日の1.6倍となっています。
変異ウイルス 新たに30人感染確認
東京都は7日、新たに30人が変異した新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

1日に発表される人数としてはこれまでで最も多く、これで都内で変異ウイルスの感染が確認されたのは合わせて149人になりました。
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大阪で新たに878人の感染確認 過去最多を更新 陽性率は8.6% 重症病床使用率は70%超

大阪府で7日、新たに878人の新型コロナウイルス感染が確認されました。

1日に確認される感染者は、前日6日に確認された719人がこれまでで最多でしたが、7日はこれを上回り、過去最多を更新しました。

検査数は1万242件、陽性率は8.6%でした。

1週間前の水曜日(3月31日)の新規感染者数は599人で、増加の傾向が続いています。

東京都の7日の新規感染者数は555人で、大阪府が9日連続で東京都を上回っています。

重症者は158人で、重症病床の使用率は70.5%となりました。

また感染者2人の死亡が確認されました。

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首都圏感染急拡大にあらためて強い懸念

厚労省の専門家組織は、今後、東京をはじめとする首都圏でも大阪などと同様に感染の急拡大が起きる可能性があることにあらためて強い懸念を示しました。

 「今般の大阪、兵庫、宮城等の感染拡大の動きを見ると、解除後3週間程度で感染拡大がみられている。東京をはじめ首都圏でも、今後、宣言解除されて3週間たっているので、感染拡大の継続や急拡大が懸念される」(厚労省 アドバイザリーボード 脇田隆字座長)

 7日に開かれた厚労省の専門家組織の会合では、今月5日に「まん延防止等重点措置」が適用された関西圏では、先月上旬に緊急事態宣言が解除された後、人出が急激に増加したり、変異ウイルスが広がるなどして、わずか3週間で感染が再拡大したと分析しました。そのうえで、東京でも同様に宣言解除後、夜間を中心に人出が増加するなどしていて、専門家組織の脇田座長は「東京でも急速な感染が生じる可能性がある」として、あらためて強い懸念を示しました。

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変異ウイルス 東京でも来月上旬に7割超の可能性

東京でも来月上旬には、変異ウイルスの割合が7割を超える可能性があるということです。

 国立感染症研究所によりますと、今月5日までに変異ウイルスの感染者は全国で1040人確認され、このうちイギリス型が803人に上っています。

 これまでの分析では、感染者1人が平均何人にうつすかを示す「実効再生産数」は、イギリス型は従来型のウイルスに比べておよそ1.3倍で、感染力の強さが示されています。

 感染研は、東京の新規感染者における変異ウイルスの割合は、4月はじめの時点でおよそ1割程度と推定していますが、このままのペースで感染者が増えると、来月上旬には7割を超える可能性があるとしています。

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東京都 「早ければ今月22日に1日1000人超 」都が感染シミュレーション
東京 感染者 予想 zzaz
東京都 感染爆発か?
東京 感染 責任者


 東京都は、都内の新規陽性者の7日間平均が今後、1.5倍のペースで増え続けた場合、早ければ今月22日に1日1000人を超えるとするシミュレーション結果を公表しました。

都は、新規陽性者やその増加比などをもとに、今後の感染状況をおおまかにシミュレーションしました。

それによりますと、6日時点で397人だった7日間平均が、今後、1.5倍のペースで増え続けた場合、およそ2週間後の今月22日には1日1000人を超え、1004人にのぼるとしています。

さらに、来月上旬には2000人を、さらに中旬以降には4000人をそれぞれ超えるとしています。

一方、増加のスピードが1.2倍の場合は、1000人を超えるのは来月12日と推計しています。

7日間平均を前の週と比べた増加比は7日時点で115.6%、つまり1.15倍ですが、これよりやや抑えられた1.1倍のペースだと、1000人を超えるのは6月13日になると推計しています。

小池知事「緊張感持って進める」
小池知事は、記者団から「都内の新規陽性者数が、1か月後には1日1000人や2000人、3000人になることもありえるのか」と質問されたのに対し、「1か月どころではないかもしれない。早いときは、すごく早くなると思う。緊張感を持って進めていきたい」と述べました。


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今月下旬に1日当たり1000人超も 都、感染拡大シミュレーション
東京 「第4波」



東京都は7日、新型コロナウイルスの新規感染者数の7日間平均が1週間で1・5倍となるペースで増え続けた場合は今月下旬に1000人を超えるとするシミュレーションを公表した。

 直近の7日間平均の新規感染者数は前週の約1・15倍。シミュレーションは最近の感染状況などを踏まえ、1・5倍、1・2倍、1・1倍の3パターンで推計した。

 今月6日時点で約397人だった7日間平均の新規感染者数が1・5倍となるペースで増え続けた場合、今月22日に1000人を超え、5月上旬には2000人超に達するとした。1・1倍のペースでは6月13日、1・2倍のペースでは5月12日に1000人超に達するという。

東京 感染 責任者

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AIが予測 「第4波ピークは10月、過去最悪の大流行に」 五輪開会式を「変異株ショック」が直撃
AI  予測 東京「第4波」


 変異株の影響なのか、新型コロナウイルスの感染再拡大が止まらない。すでに始まったとみられる「第4波」はどこまで拡大するのか? AIによる予測で、驚くべきシナリオが浮かび上がった。



 首都圏の緊急事態宣言が解除され、ようやく一息ついたと思ったのもつかの間。早くも「第4波」が襲ってきた。

 注目されるのは、3月1日に一足早く緊急事態宣言が解除されていた大阪府。4月3日には、過去最多となる666人の感染者が新たに確認された。大阪の医療現場はすでに事実上の“緊急事態”だ。大阪医療労働組合連合会の前原嘉人書記長は言う。

「大阪市内のコロナ病床は3月下旬から急速に埋まり始めました。第4波は予想していましたが、思ったより早かったというのが実感です」

 菅義偉政権は4月5日から大阪府、兵庫県、宮城県に緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」(重点措置)を初適用した。大阪の吉村洋文府知事は「人数が多い会食だとリスクが高まるから4人以下で、マスク会食を」と訴える。だが、専門家で「重点措置」に期待する人はまれだ。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)は言う。

「吉村知事は、2月末の段階で首都圏より早い緊急事態宣言の解除を訴え、経済活動を再開させました。それから1カ月で『重点措置』による行動制限を府民に求めても、効果は期待できません」

 感染者が増えても、外出する人は急激に減りそうもない。だが、その陰では日本に新たな脅威が近づいている。コロナウイルスの遺伝子が変異した「変異株」の急拡大だ。

 兵庫県では3月15~21日の感染者抽出調査(神戸市を除く)で、英国型の変異株の割合が、実に80%に上った。関西を中心に、変異株は全国に急速に広がりつつあると思われる。

 日本で広がる変異株の約9割が英国型で、感染力は従来型より7割高く、致死率も上昇するとの推計もある。まん延すれば、あっという間に感染爆発する可能性が高い。

 そのことは、筑波大学大学院の倉橋節也教授(社会シミュレーション学)がAI(人工知能)を使用して導いた試算でもはっきりと示されている。

倉橋教授は、感染者が多く、携帯電話の位置情報で人出の推移が分析できる東京都でシミュレーションを実施した。

 AIが導き出した結果は驚くべきものだ(上のグラフ)。変異前のウイルスの感染者数は5月でいったん頭打ちとなるが、これと前後して英国型の感染拡大が顕著になる。東京オリンピックの開会式がある7月23日前後は、都内で1日あたり約2500人の感染者が出ると予想されている。五輪の開催にも、暗雲が垂れ込めそうだ。

 だが、本当の危機は秋にやってくる。夏以降も感染者はさらに増え続け、ピークにあたる10月20日の都内の感染者数はなんと1日あたり5600人、重症者数は11月3日に640人。「第3波」のピークでも1日あたりの感染者数は2520人だったので、実にその2・2倍の規模だ。

 東京だけでこの数なので、全国の1日あたりの新規感染者数もこれまでの最大値(1月8日、7844人)を上回り、1万人を優に超えることになるだろう。

 ちなみに、この試算は感染者数が1日で1500人になった時点で、今年1月の緊急事態宣言時と同等の行動制限が入るシナリオを想定している。行動制限を行わない場合、10月20日時点の1日あたりの感染者数は22万9300人、11月3日に重症者数は2万9300人にまで膨れ上がる。倉橋教授は言う。

「英国型の感染を広げる力は従来株の5割増で想定していますが、日本でも欧米のような感染爆発が起きる可能性が示唆されています」

 また、これらの試算はワクチンを1日あたり約7万人(都民人口の0・5%に相当)に打ち、8月12日に60歳以上の接種を終えるという前提だ。河野太郎ワクチン担当相は、ワクチンを「ゲームチェンジャー」と呼ぶが、比較的順調にワクチン接種が進んでも、コロナとの闘いは終わらないのだ。

 実際、「ワクチン接種が進めば集団免疫を獲得できて、日常が戻る」という想定に否定的な見方は世界で広まっている。英国科学誌「ネイチャー」は3月18日、「新型コロナウイルスの集団免疫がおそらく不可能な五つの理由」と題した記事を掲載。現状のワクチン接種のペースではコロナの遺伝子変異のスピードに追いつかないことなどから、「新型コロナウイルスを打ち負かすまでの理論値まで到達するのは難しい」との見解を示している。

 もはや感染爆発を防ぐことはできないのか。だが、あきらめてはいけない。AIは次のような可能性も導き出している。

 まず、行動規制を始めるタイミングを1日で500人の感染者が出た時点に早める。そのうえで、ワクチンの接種対象を60歳以上7割、59歳以下3割に設定する。現在の日本のワクチン接種計画では、医療関係者と65歳以上の高齢者を優先する方針だが、59歳以下の人にも同時に接種する。具体的には、老人介護施設で働く人や高齢者の同居家族などを優先接種に加えることを想定している。

 すると、第4波のピークは前倒しされ、8月30日に感染者は700人、重症者は9月11日の90人まで減少した(下のグラフ)。倉橋教授はこう指摘する。

「英国型の感染爆発を防ぐには、これまでと同じ対応では難しい。さらに厳しい外出制限やワクチンの接種方法にも工夫が必要です」

 東京では、4月3日に446人の感染者が確認された。感染拡大のスピードはAIの予想を超えている。変異株の感染爆発を防ぐには、今すぐ行動するしかない。

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全国で3459人感染発表 大阪で878人 東京で555人
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新型コロナウイルスについて、全国で7日、これまでに3459人の感染が発表されています。3000人を超えるのは、1月30日以来です。

 大阪府が7日、新たに発表した感染者は全国で最も多い878人。大阪府の感染者数としても過去最多です。感染者数の急増は関西圏が顕著で、▼兵庫県で328人、▼奈良県で81人、▼和歌山県で38人の感染を発表。いずれも一日の感染者数としては過去最多を更新しています。

 また、新潟県でも過去最多となる34人の感染を発表しています。関東では、東京都で555人の感染を発表。2か月ぶりに500人を超えていて、小池知事は“まん延防止等重点措置”の適用を国に要請する準備に入る考えを示しています。

 入院している全国の重症者数は前日から5人増えて456人。22人の死亡が発表されています。

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最初の緊急事態宣言から1年 生活や感染対策は  ( 政府の対策が「後手後手」、自治体によって「政策に差( 首長の力量で格差 )、 各個人での意識の「差」)
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マスク2重 効果?
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 新型コロナウイルスの感染拡大で大阪府や東京都など7都府県を対象に初めての緊急事態宣言が出されてから7日で1年です。
この1年で、新型コロナ対策や私たちの生活はどのように変わったのでしょうか?

【人出の増加】。
IT関連企業のAgoopが、携帯電話の利用者の許可を得て、個人を特定しない形で集めたデータを使って、6日の日中と、1回目の緊急事態宣言中の平均との人出を比べました。
感染拡大が続く大阪府と兵庫県には、「まん延防止等重点措置」が適用されていますが、大阪梅田駅周辺では3倍以上(+216%)、神戸市の三ノ宮駅周辺では3倍近く(+192%)、京都駅周辺では3.7倍(+275%)と、いずれも大きく上回っています。

【マスク事情は大きく変化】。
この1年でマスクをめぐる状況は大きく変わりました。
去年4月、1回目の緊急事態宣言が出されたころはマスクの品薄が続き、通常を大きく上回る値段で売られている店もありました。
しかし、今は感染拡大前とほとんど変わらない値段で売られています。
大阪・北区のドラッグストアでは、去年の今頃は▼個数制限を設けたり、▼販売時間をずらしたりしてマスクを販売していました。
開店前から多くの客が列を作り、「何時にマスクを販売するのか」などの問い合わせも殺到したということです。
その後、メーカーからの供給が徐々に安定し、ことしに入ってからは常に店頭でマスクを販売することができるようになったということです。
「ドラッグミック天神橋6丁目店」の武内真代店長は「宣言が出された時はマスクを入荷できたらラッキーという状態でした。今は安定してお客さんにマスクを届けることができているので店としてはうれしいです」と話していました。

【感染対策 飲食店を最重点に】。
現在、国や自治体が最も力を入れている対策の1つが、飲食店での感染防止対策です。
大阪府と兵庫県には「まん延防止等重点措置」が適用され、大阪市や神戸市などの対象地域では飲食店などに対し、営業時間を夜8時までとするよう要請が出されています。
さらに、▽正当な理由がなくマスクの着用に応じない客の入場を禁止すること、▽店内にアクリル板や二酸化炭素の濃度を測定するセンサーを設置すること、▽カラオケ設備の利用の自粛のほか、大阪では▽会食する際のマスクの着用を客に周知することも要請されています。

【感染者数と病床数】。
大阪府や兵庫県など7都府県に1回目の緊急事態宣言が出された去年4月7日、大阪府が発表した感染者数は53人でした。
重症患者数は29人で、重症者用に確保された病床の数は32床でした。
1年間で重症患者用の病床数は224床に増えましたが、感染者数も大きく増え、7日は878人と初めて800人を超えました。
重症患者数は6日の時点で149人で病床使用率は66.5%に達しています。
府は病床のひっ迫度合いが高まっていて、このままの状況が続けば医療崩壊につながるおそれがあるとして、医療非常事態宣言を出しました。

【新型コロナ対策の変化】。
新型コロナウイルスへの対策はこの1年で、新たな知見によって見直されたものがある一方、変わらず有効なものとして引き続き呼びかけられているものもあります。
新型コロナウイルス対策、何が変わって、何が変わらないのかをみていきます。


<変わらないこと:3つの密>。
1年たっても変わらない対策の1つが、去年の「新語・流行語大賞」にもなった「3密」を避けることです。
1年前、強く呼びかけられたのは、▼手洗いや手指消毒、▼マスク着用、▼人との距離をあける「ソーシャルディスタンス」の確保など基本的な感染対策に加えて、「密閉・密集・密接」のいわゆる「3密」をできるかぎり避けることでした。
これは日本の専門家たちが去年2月までの感染状況の分析から新型コロナウイルスに特有の感染リスクが高まる環境として見いだしたもので、特にこうした環境で、マスクをせずに会話したり、大声を出したりすることは避ける必要があると呼びかけられました。
「3密」は、現在でも感染対策の最も重要なキーワードとして位置づけられ、「Closed spaces(密閉)、Crowded places(密集)、Close−contact settings(密接)」の3つの「C」として海外でも紹介されています。
さらに国内ではこれに▼「飲酒を伴う懇親会」▼「大人数や長時間に及ぶ飲食」▼「マスクなしでの会話」▼「狭い空間での共同生活」▼「居場所の切り替わり」の「5つの場面」が感染リスクが高まる典型的な場面として示されました。
政府の分科会の尾身茂 会長は今月1日に行われた会見でもこの3密と5つの場面を「絶対に避けてほしい」と呼びかけています。


<変わらないこと:地域間の移動>。
去年の緊急事態宣言の際に盛んに呼びかけられたもう1つの対策が「地域を越えた人の移動の自粛」です。
都市部での感染拡大が人の移動によって地方に広がってしまう現象は、去年の春までに北海道の事例などから指摘されていました。
感染状況が落ち着いていた去年の秋ごろには政府の「Go Toキャンペーン」が行われるなど、移動中や移動先での過ごし方への注意に重点が置かれるようになりましたが、再び感染が拡大すると大都市の感染が地方に飛び火することへの警戒から改めて移動の自粛の必要性が強調されるようになりました。
そして現在、感染力の高い変異ウイルスが特に関西圏で広がっていることなどから「地域を越えた人の移動の自粛」は、重要な感染対策の一つとして再び呼びかけられるようになっています。


<変わったこと:接触の8割減>。
感染状況の変化や知見が積み重なったことで変わってきた対策もあります。
去年の緊急事態宣言では、政府は専門家の助言を元に「最低でも7割、極力8割、人との接触を避けて」と呼びかけ、これにあわせて幅広い業種に対して休業要請が出されました。
その後、去年夏の感染の第2波でのクラスターの分析では、映画館やショッピングセンターなどの人出と感染者数の増減とはあまり関連がみられなかったとする分析結果が示されるなど、感染の起きやすい環境に関する知見が積み上がってきました。
その結果、ことし1月に出された2回目の緊急事態宣言では、感染対策の「急所」として飲食店への営業時間の短縮要請などにポイントを絞った対策が行われました。
これに先立って分科会の尾身会長は「当初は、何が対策として有効なのか明確にはわからず、4月の緊急事態宣言では非常に広い範囲を対象に強い対策を行わざるをえなかったが、知見が積み重なってきたいまの時点からみると、飲食店など急所を押さえる対策が重要だ」と述べています。



<変わったこと:夜の街クラスター>。
去年、感染対策の1つの大きなテーマとなったのがバーやナイトクラブなどのいわゆる「接待を伴う飲食店」でした。
こうした店で多くのクラスターが発生したことから、「夜の街クラスター」とも表現されました。
しかし、現在は、「夜の街」に限定せず、マスクを外して会話をする飲食の場面での感染対策に切り替わっています。
クラスターの発生する場面は多様化していて、▼若い世代によるコンパや高齢世代のカラオケ喫茶、▼イベントのオープニングセレモニー、▼工場や学校などのほか外国人のコミュニティーなどさまざまな場面での注意が呼びかけられています。



<飛まつ対策>。
また、新たな研究によって変更された対策もあります。
そのうちの1つが飛まつ対策です。
去年春の時点では、感染の主な経路として、▼飛まつ感染と▼手などに付着したウイルスを介した接触感染が挙げられていました。
この2つの感染経路は今も変わりませんが、新型コロナウイルスでは「マイクロ飛まつ」や「エアロゾル」と呼ばれるごく小さな飛まつが空気中を漂うことへの対策がより重要なことが分かってきています。
去年の緊急事態宣言中に出された国の専門家会議の提言では「食事の際は対面を避け、横並びで」と呼びかけていました。
しかし、理化学研究所などが行った最新のスーパーコンピューター「富岳」を使ったシミュレーションでは、横並びで隣に座っている人では正面に座っている人に比べて浴びる飛まつの量が5倍になるという結果がでました。
このため現在は、食事の際には斜め向かいに座ることや飲食の場でも会話をするときはマスクをつけるよう呼びかけられるようになっています。



<ワクチン>。
そして、対策の最も大きな変化がワクチンの登場です。
1年前は新型コロナウイルスに対して承認された治療薬は無く、ワクチンもありませんでした。
その後、ワクチンは、異例のスピードで開発が進められ、海外では去年から、国内でもファイザー製のワクチンがことし2月に承認され接種が始まっています。
ただ、国内では、現時点で医療従事者への優先接種が進められている段階です。
4月12日から高齢者への優先接種が始まりますが、最初はワクチンの供給量が限られるため、限定的に接種が開始されます。
接種が進んでいる海外ではワクチンの高い効果が報告されていて、国内でもどれだけスムーズに接種が進むかが対策のカギとなる見通しです。


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東京 感染者 予想 zzaz
東京都 感染爆発か?

大阪感染者 最多0406
東京感染者0407
東京が変異型に? 0406

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東京感染者0404
東京分析0404
東京が変異型に? 0406

大阪感染者0404
大阪分析0404

全国感染者0404
直近 人口10万人あたり感染者Fp

変異株 感染の違い?
変異株 確認0404


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筑波大 分析「第5波」も?



アクリル板ない店?be

01  介護現場

(飲食は4人以下で2時間まで▽アクリル板や換気設備のある店を利用▽会話時はマスク着用▽入退店時は手指消毒▽大声で話さない-といった行動を呼び掛けよう! )
5人以上 飲食と感染者数 Go to イート 関係

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全国感染者数 第4波へ
実効再生産数 推移

最近の東京感染者?

最近の大阪感染者?jpeg

最近の感染者数0401?

変異株の種類?
変異株 感染の違い?
変異株 確認0404

筑波大 分析「第5波」も?
AI 感染予想0404

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東京 感染者数0330



東京感染者数(承)起承転結

東京感染者数(起)起承転結

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東京新規感染者 資産

大阪感染者数0330

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東京 感染者 予想


2重マスクの効果

Update24
マスクの付け方00s


マスク フェイスシールド 2021-02-15
Update23
マスク会食?


変異ウイルス感染者数ss
感染拡大対策?5本柱ss
中国コロナ支援
世界のコロナの状況

2重マスク すべし


変異株ウイルスで「第4波」が来る!  (行政は、それを前提に準備を! )  国民は、対策をしっかり!!
変異ウイルス感染者数ss


全国 変異株
神戸市 変異株00
神戸市 変異株01


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コロナ 予想00
コロナ 予想01
コロナ 予想02

コロナ 100人以下効果
コロナ 緩み効果


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大阪府 2度目の“赤信号”で「医療非常事態宣言」 / 全国で3459人感染発表 大阪で878人 東京で555人
大阪感染拡大0408

関西感染 エピセンター0407


大阪府 2度目の“赤信号”で「医療非常事態宣言」



 大阪府で7日、「大阪モデル」で非常事態を示す「赤信号」が点灯しました。

 赤色にライトアップされた通天閣。大阪府は去年12月以来、2度目となる「赤信号」を点灯させました。

 「真っ赤かやなって。結構やばい状況かなと思いました」(街の人)
 「最悪の赤じゃないですか。何回も赤色になって人がやっぱり見に来るけど、もう(外に)出たらあかんねんなという感覚になる」(街の人)

 大阪府では7日、878人の感染が確認され、過去最多を更新。変異ウイルスの感染が拡大していて、すぐに使える重症病床の使用率も70.5%となり、「医療非常事態宣言」を出しました。

 「医療体制が非常にひっ迫している状況です。1人でも感染者を減らすということが医療ひっ迫の回避につながるので、ひとりひとりの感染症対策、そして府民のみなさん、不要不急の外出の自粛をよろしくお願いします」(大阪府 吉村洋文知事)

 府民に対し、会食は4人以下で「マスク会食」をすることや、歓送迎会や宴会などは控えるよう求めています。

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