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国産ワクチン21年春にも実用化 コロナ用開発進める大阪大大学院・森下教授


 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ切り札として期待されるワクチンの開発に、大阪大大学院の森下竜一寄付講座教授(58)=総社市出身=が挑んでいる。同大発創薬ベンチャーのアンジェスと組み、臨床治験を7月から行う計画で、効果や副作用を確認しながら、来春の実用化を目指す。森下教授は「流行の第2波、第3波が懸念され、一日も早く国民に届けたい」と語った。

 ―どんなワクチンか。

 ウイルスそのものを使ってつくる一般的なワクチンと違って、ウイルスの遺伝情報を一部組み込んでつくる「DNAワクチン」と呼ばれるタイプだ。遺伝子治療薬の研究開発で長年培ってきた組み込み技術を応用した。投与すると体の免疫機能が異物と認識し、排除しようと抗体を生み出す。ウイルスが侵入してきたら、その抗体が働いて抑え込む。

 ―一般的なワクチンと比べて利点は。

 インフルエンザなど多くのワクチンは、ウイルスを弱毒化したり不活化したりして、鶏の卵で増やして製造する。実際に患者に打ち始めるまでに5〜8カ月が必要となり、早期には対応できない。DNAワクチンはウイルス自体を使用していないため、安全性が高い。開発から供給までが6〜8週間と短く、大腸菌を使って大量生産できる。もちろん課題はあり、抗体をつくる能力が若干弱いとされている点は今後改良していきたい。

 ―進ちょく状況は。

 3月下旬に動物実験用の原液が完成した。現在はラットやサルなどに注射し、抗体の出来具合や副作用の有無を調べている。実験は順調に進み、想定した成果が出ている。医薬品として国から承認を得るために必要なヒトへの臨床治験は、7月に始められそうだ。

 ―具体的には。

 常に感染の危険にさらされている医師らを対象に行う。2週間で2回接種し、その1カ月後に感染予防効果を確かめる。まず大阪市立大付属病院の医療関係者数十人に打った後、9月に大阪府内の400〜500人に広げる。安全性に問題がなければ、年内に東京や北海道といった感染者の多い地域への展開を検討する。正確なデータを得るには多くの参加者が必要になる。岡山県内の医療機関にも協力を呼び掛けたい。

 ―国産の開発にこだわる理由は。

 欧米ではすでにヒトへの臨床治験が始まっている。製品化されたら、自国を優先するだろう。日本に入ってくる時期や量は見通しづらい。国産の研究や生産体制整備には数十億円かかり、国の支援を求めるとともに、他の製薬企業や大学にも協力を呼び掛けながら進めたい。

 もりした・りゅういち 大阪大医学部卒。米スタンフォード大循環器科研究員・客員講師、大阪大助教授などを経て、2003年から現職。内閣官房健康・医療戦略本部戦略参与、大阪府・大阪市特別顧問も務める。1999年に大学発ベンチャー・メドジーン(現アンジェス)を創業した。専門は遺伝子治療学。

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参考

国産ワクチン21年春にも実用化 コロナ用開発進める大阪大大学院・森下教授
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マスクの効果は? 感染予防には? いつまで行動変えるべき? ウイルス学専門家インタビュー



  新型コロナウイルスの流行が続く中、ウイルス学が専門で京都府新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーの中屋隆明・京都府立医科大教授に、マスクの効果や感染予防のために気を付けたいポイントを説明してもらいました。



 -マスク着用は、感染拡大防止にどのような効果があるのでしょう。

 「新型コロナウイルスは、直径5マイクロメートル以下の唾液の微粒子などで感染します。自身が感染している場合、医療用マスクをすればウイルスが他人に広がるのをある程度防げることがわかっています。布製マスクでははっきりしたデータがありませんが、感染拡大防止にマスクが一定の効果を持つとは言えるでしょう」

 -感染が広がり始めた当初、マスクの意義について各国政府や世界保健機関(WHO)で見解がばらつきました。

 「当初、各政府は重症急性呼吸器症候群(SARS)を引き起こしたコロナウイルスをモデルの一つとして対策を立てたと考えられます。SARSは、発症後でないとウイルスは他の人にうつりません。しかし新型コロナでは、無症状の感染者がウイルスを広げるケースがあると分かりました。こうした新型コロナの特徴から、無症状の人がマスクをすれば感染の広がりを防げると考えられるようになったのでしょう。またマスクによる新型コロナの飛散防止効果はインフルエンザに比べて高いことが最近報告されました。ただ、マスクをしても自身の感染を予防できるという確たる証拠はないので過信は禁物です」

 -感染から身を守るにはどうすればよいでしょう。

 「とにかく手洗いです。30秒以上洗って、手のひらについたウイルスの粒子を落として下さい。アルコール消毒も効果はありますが、ねばついた唾液などの場合は中のウイルス粒子まで浸透しないので注意が必要です。手指をこすり合わせ、アルコールをしっかりなじませてください。また人と話すときは約2メートル離れるように心がけて下さい。ウイルス粒子が飛んでくることを防げます」

 -ウイルスは目に見えないので、空気に漂っている実感がわきません。

 「たとえばたばこを吸っている人をイメージしてください。たばこの煙はだいたい直径5マイクロメートルで、ウイルスを包んだ唾液などの粒子を同じくらいです。たばこを吸っている人と話していると、かなり煙が漂ってきますよね。臭いもするので敏感な人もいると思います。新型コロナの場合、感染リスクが高くなると考えられるのは『1メートル以内で15分以上の接触』とされています。たばこを吸っている人からはき出される煙を避られるくらい離れればよいと思います。また、たばこやお香の煙は室内の換気を考える上でもモデルとなるでしょう」

 -なかなか大変ですね。行動様式を変えなければならない期間はどれくらいでしょうか。

 「現在、ワクチンの開発が始まっていますが1~2年はかかるでしょう。安全性や効果の確認に時間がかかるのです。治療薬の開発の方が実用化は早いかもしれません。人口の大半が感染すれば集団免疫が成立する可能性もありますが、ウイルスによってはいったん獲得した免疫の効果が1年以上持続しない場合があります。一方で、私たちがもともと共生してきたほかのコロナウイルスは冬に流行します。新型コロナも同じような性質を持つ可能性はあると思われ、冬に一定の流行を繰り返しながら長い間付き合っていくことになるのかもしれません」

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参考

マスクの効果は? 感染予防には? いつまで行動変えるべき? ウイルス学専門家インタビュー
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参考(完成案)
あなたは「消毒液 派」VS  「非接触グッズ 派」
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新型コロナの先行指標? 「K値」 感染終息時期予測へ新指標 物理学者が考案、出口戦略へ自治体導入も
新型コロナ先行指標? K値 500

https://www.youtube.com/watch?v=b1LStvUDA8g


  新型コロナウイルスの感染状況を予測する新たな手法を、中野貴志・大阪大教授(原子核物理)と池田陽一・九州大准教授(理論核物理)が考案した。直近1週間の感染者数を総感染者数で割ったシンプルな新指標を基に総感染者数や終息時期を推測でき、日本は12日にも他国が規制を緩和したレベルまで沈静化すると予測。出口戦略の有効な新指標として導入を検討している自治体もあるという。
 新指標を「K」と名付けた。例えば、1週間で感染者が900人増えて総感染者が千人になった場合、Kは0・9となる。新規感染者が1週間出なければKは0となり、数値が小さいほど終息に近づいていることを示す。週単位で比較することで、新たな感染者が少ない月曜日など曜日によるばらつきを減らしている。
 2人は各国・地域の感染者数の推移を分析し、Kの減少率と感染が収まるスピードの関連を突き止めた。Kの変化をグラフにすることで、どの国も高い数値から直線的に減少することなどが分かり、最終的な総感染者数や終息時期が予測できるとしている。
 各国のKの変化をみると、ドイツが経済規制緩和策を発表し、フランスが外出制限を緩和したのはいずれも0・05以下になった時点だった。中野教授によると日本は12日にも0・05以下となり、19日にも0・03以下にまで終息していく見込み。福岡は4日に0・042になっており、「感染が沈静化したと見ていいレベル」と説明する。
 国内のグラフを見ると、4月7日の緊急事態宣言以降もKの減少率に大幅な変化はなかった。中野教授は「3密の回避や手洗いうがいの徹底などの効果があったためか、緊急事態宣言による影響は見られない」と分析する。
 この手法を使えば、新たな感染拡大が起きても、10日ほどで新規感染者数が最大になる日や終息時期などが予測できるという。
 2人は新手法の英語論文をネットに発表。日本語解説は中野教授のホームページで公開している。 (藤原賢吾)
物理学者ならではの発想
 大阪大の吉森保教授(細胞生物学)の話 一般的な感染予測に使われる実効再生産数(1人の感染者が平均何人にうつすかを示す指標)はばらつきが多く終息の判断に使いづらい。新モデルは物理学者ならではの斬新な発想で安定的に感染終息や拡大の兆候を察知できるので、過剰な自粛を回避し社会を維持しながら暮らすことができる。出口戦略の有力な指標の一つとなり得る。

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新型コロナ 検証
東京アラート
感染者推移
1週間10万人あたり感染者数
新型コロナ 今後の予想700sss


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国家緊急事態宣言の費用対効果は? 39県で解除へ「K値で新型コロナの正体を暴け」


[ロンドン発]14日に国家緊急事態宣言が首都圏などを除く39県で解除される見通しとなる中、表計算ソフトを使えば誰にでも簡単に計算でき、新型コロナウイルス流行の収束時期を予測できる全く新しい指標「K値」がにわかに注目を集めています。

大阪大学核物理研究センター長の中野貴志教授と九州大学の池田陽一准教授(理論核物理)が考案しました。
K値=1-(1週間前の総感染者数)/(現在の感染者数)

中野教授(本人提供)

直近1週間の感染者数を総感染者数で割ったのがK値です。中野教授にスカイプでお話をうかがったところ「コロナの流行が日本ではいつごろ収束するか自分でも知りたかったのです」ときっかけを話してくれました。

外国からの新型コロナウイルス流入の影響がないと考えられるエピセンター(発生源)の中国と、欧州で最初に感染爆発が起きたイタリア、そして“巨大な島国”とも言えるアメリカに注目し、日本の感染状況を推計できないか考えました。

新型コロナウイルスの感染者は指数関数的に増えるためグラフ上で国ごとに比較するのが難しく、対数グラフ(目盛りごとに値が倍々で増えていくグラフ)を使うなどの工夫が必要です。

中野教授はもっとシンプルに分かりやすいグラフで表現できないか総感染者数のデータを表計算ソフトに入力していろいろ試してみました。日を追って直線的に変化する指標を見つけたのがK値です。

中国、アメリカ、イタリアのK値は右肩下がりの直線を描きました。グラフの縦軸はK値、横軸は日付です。K’(K値の傾き)は1日ごとにK値がどれぐらい変化するかを表しています。

K=0.9からK=0.25までの範囲でK値はほぼ直線的に減少しています。

「これなら日本の感染状況も推計できる、収束時期が予測しやすいと思いました。20日先ぐらいまで予測できます。K値と名付けたのはたまたまです」と中野教授。九大の池田准教授と一緒に4月25日、査読前論文を発表しました。

査読前論文で中野教授はこう締めくくっています。

「新型コロナウイルスが世界的に流行しています。感染初期の兆候を探知し、将来の傾向を正確に予測することで人命を守るだけでなく、経済的麻痺による社会的損失を最小限に抑えることが重要です」

「K値とK値の傾き(K’)を使用した分析は、適切なタイミングで適切な措置を講じ、その影響を評価することに役立ちます。世界的に抗体検査の結果とK値の傾きを研究すれば、どうして地域ごとに感染率と死亡率に差が出るのかを解き明かせる可能性があります」

日本のK値の傾きはより厳しい対策をとった台湾や韓国よりも緩やかですが、イギリスなど欧州よりも急峻になっています。

日本のK値の推移を詳しく見てみましょう。国立感染症研究所によると、日本は「武漢株」の第一波を上手く収束させることができたものの、「欧州株」の第二波に苦しめられていました。

リセット前のK値のグラフは日本で起きた2つの流行を浮き彫りにしている(中野教授のスライドより引用、以下のグラフも同様)

「欧州株」の感染状況を把握するために3月25日を基点として総感染者数をリセットしてK値の動きを見ると下のグラフのようにきれいに右肩下がりのグラフになります。

「どこを収束と見るか、ドイツやフランスが都市封鎖を緩和したのはK値が0.05を下回った時点です。K=0.05を収束とみれば日本は今週でもう下回っています。0.03なら来週にも到達するでしょう」

今、日本のK値は1週間で0.6倍に減っているそうです。東京はすでにK=0.05を達成。しかし大都市では総感染者数の母数が大きくなります。政府の基準は10万人当りの週の累積感染者数が0.5とみているようです。

東京がこの目標を達成するのは5月25日ごろ。その時、K=0.015です。大阪の場合、今週末にはこの数値目標を達成しそうです。この時、K=0.03になります。

日本では4月7日に国家緊急事態宣言が出されたあともK値の傾きに大きな変化はありませんでした。中野教授は「国によって最善のコロナ対策は異なります。3つの密(密閉・密集・密接)対策、手洗いの徹底が効果をあげていたためか、緊急事態宣言による影響は見られなかった」と言います。

これに対して、イギリスやドイツ、フランスなど欧州では都市封鎖によってK値の傾きに顕著な変化が見られました。

「BCG接種や先に弱毒性コロナが流行した可能性など疫学的な理由もあるのではと考えています。抗体・抗原検査で状況を把握して敵である新型コロナウイルスの正体を暴く必要があります」
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緊急事態宣言は5月中旬に解除できる?!(新指標のご紹介)

「8割おじさん」こと西浦北大教授が主張されているように、ウィルスの感染というものは指数関数的に増えるものです。
ただ新型コロナに関しては、自粛の効果や(多分)自然免疫等によって「指数関数的な爆発」は避けられているのではないか、ということを皆さんも薄々感じてらっしゃるのではないか、と思います。もちろん、ハイリスク者が多くいる病院や施設等がクラスター化することはあり得ますし、それを全力で防ぐ必要はあります。

ただ、今のような社会活動全体を止めるという自粛活動が正しいのか?を判断するには、新型コロナとの闘いの「現状と将来」を正しく捉える必要があります。

ところが、今まで「新型コロナは収束しつつあるのか、指数関数的に患者が増えるのか?」を正しく把握するための「指標」がありませんでした。
毎日の感染者数に一喜一憂し、100人越えたの、越えてないのと騒ぎ、、。(でも月曜日は必ず少ないですよね)
これで日本の将来を決めようというのは、羅針盤も無く、大洋に漕ぎ出すようなものです。

今回ご紹介するのは、大阪大学教授(核物理研究センター)の中野貴志先生が考案された「K値」という指標です。
え、医学部の先生じゃないの?と思われるかもしれませんが医学部の先生でなく、さらには感染症の方でないから気づかれたのではないか、と思っています。ちなみに、大阪大学では金田安史副学長(元医学部長)、吉森生命機能研究科長はじめ医学部の先生方にも全面的にendorseされています。

「K値」とは、過去一週間の類型感染者数の増加率を、今日の感染者数を基準として評価したもの、です。
数式としては、X=累計感染者数 Y=1週間前の累計感染者数 
       K=(X-Y)/X=1-Y/X

K値は時の経過ともに安定的に推移し、収束に向かっていきます。また、その速度が国によって異なり、「その国がまだ危うい状態かどうか」を把握することができます。

勿論、突然ある地域にクラスターが発生するなどのことが起こるとK値はブレますが、その後また一定の速度で収束に向かいます。
その収束予測数値と現状のブレにより、予定外が起こっているのか?が把握できるのです。

私はこの指標を中野先生から、1か月ほど前に聞きました。過去のトレンド共に、ゴールデンウイーク明けの数値予測を伺ったのですが、これがドンピシャリの大当たりでした!

中野先生のご説明によると、「日本ではCOVID-19が感染収束に向かって順調に進展していることが分かる」とのこと。
「日本におけるK値の推移は極めて安定的で、ヨーロッパのいくつかの国で見られたような社会活動の制限等の施策による感染収束速度の増加もなければ、米国で見られるような感染再拡大の兆候も見られない。このまま順調な推移が継続すれば、5月中旬には多くの国で感染収束宣言が出ているレベルまで達するであろう」

実はK値を見ると、緊急事態宣言の前後で感染者数の増加パターンは変わっていません。これは、宣言前から手洗いマスク等で国民を自主的に努力していた。または自然免疫がついていた等々の理由はあり得ると思います。理由はともあれ、収束しつつあるなら緊急事態宣言を継続して各種活動を制限し続けることは害の方が大きくなります。

勿論、海外から変異したウィルスが入ってくるなど、コロナの危険性が去ったわけではないので、K値をしっかりモニターし続け、それに応じて臨機応変な対応をとる必要はあるでしょうし、引き続き3密を避ける、手洗い、マスク等は気を付けるべきでしょう。
でも、最も力を注ぐべきは社会全体のロックダウンではなく、病院や施設等、「ハイリスク×構造的3密環境」でクラスター爆発が起きないよう資源を集中すること。そのためにも、医師が必要と思った人に対しては早期に検査が出来て、早期に介入できる体制を早急に整備すべきと思います。

K値の詳しい解説は、大阪大学准教授(経済学)の安田洋祐先生がブログに書かれているのが分かりやすいのでご紹介します。そこから、中野先生の論文も辿れます。

国に先んじて、地方自治体では指標としてK値の活用に積極的です。厚労省でも議論は始まっています。久しぶりの明るいニュースです!

※ちなみに、「8割減らす」は「人出を8割減」ではないこと、ご存じでした?
「8割減らす」べきは「接触」です。人出が半減し、減った分だけ接触が半減すると0.5×0.5=0.25で、ほぼ8割です。マスコミは「人が8割減ってない!」と言っていますね。「8割おじさん」も政府も、誤解を放置していますが、悪い意図を感じます、、。

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https://www.youtube.com/watch?v=sZNPelgJ-hc
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